厚木市議会 2019-03-11
平成31年第１回会議（第４日） 本文 2019-03-11
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◯難波達哉議長 2
◯難波達哉議長 3 ◯18番
田口孝男議員 4
◯難波達哉議長 5
◯小林常良市長 6
◯難波達哉議長 7
◯曽田高治教育長 8 ◯18番
田口孝男議員 9
◯霜島正巳社会教育部長 10 ◯18番
田口孝男議員 11
◯霜島正巳社会教育部長 12 ◯18番
田口孝男議員 13
◯霜島正巳社会教育部長 14 ◯18番
田口孝男議員 15
◯霜島正巳社会教育部長 16 ◯18番
田口孝男議員 17
◯霜島正巳社会教育部長 18 ◯18番
田口孝男議員 19
◯野元 薫政策部長 20 ◯18番
田口孝男議員 21
◯野元 薫政策部長 22 ◯18番
田口孝男議員 23
◯霜島正巳社会教育部長 24 ◯18番
田口孝男議員 25
◯霜島正巳社会教育部長 26 ◯18番
田口孝男議員 27
◯足立原 満
道路部長 28 ◯18番
田口孝男議員 29
◯足立原 満
道路部長 30 ◯18番
田口孝男議員 31
◯足立原 満
道路部長 32 ◯18番
田口孝男議員 33
◯足立原 満
道路部長 34 ◯18番
田口孝男議員 35
◯足立原 満
道路部長 36 ◯18番
田口孝男議員 37
◯山口 茂市民健康部長 38 ◯18番
田口孝男議員 39
◯山口 茂市民健康部長 40 ◯18番
田口孝男議員 41
◯山口 茂市民健康部長 42 ◯18番
田口孝男議員 43
◯難波達哉議長 44
◯難波達哉議長 45 ◯14番 寺岡まゆみ議員 46
◯難波達哉議長 47
◯小林常良市長 48 ◯14番 寺岡まゆみ議員 49
◯足立原 満
道路部長 50 ◯14番 寺岡まゆみ議員 51
◯足立原 満
道路部長 52 ◯14番 寺岡まゆみ議員 53
◯足立原 満
道路部長 54 ◯14番 寺岡まゆみ議員 55
◯足立原 満
道路部長 56 ◯14番 寺岡まゆみ議員 57 ◯松尾幸重協働安全部長 58 ◯14番 寺岡まゆみ議員 59 ◯松尾幸重協働安全部長 60 ◯14番 寺岡まゆみ議員 61 ◯佐後佳親学校教育部長 62 ◯14番 寺岡まゆみ議員 63 ◯井樋世一郎理事 64 ◯14番 寺岡まゆみ議員 65 ◯井樋世一郎理事 66 ◯14番 寺岡まゆみ議員 67
◯山口 茂市民健康部長 68 ◯14番 寺岡まゆみ議員 69
◯野元 薫政策部長 70 ◯14番 寺岡まゆみ議員 71 ◯荒井英明産業振興部長 72 ◯14番 寺岡まゆみ議員 73 ◯荒井英明産業振興部長 74 ◯14番 寺岡まゆみ議員 75 ◯荒井英明産業振興部長 76 ◯14番 寺岡まゆみ議員 77 ◯鳥井健太郎理事 78 ◯14番 寺岡まゆみ議員 79
◯野元優子福祉部長 80 ◯14番 寺岡まゆみ議員 81
◯難波達哉議長 82
◯難波達哉議長 83 ◯25番 田上祥子議員 84
◯難波達哉議長 85
◯小林常良市長 86
◯難波達哉議長 87
◯曽田高治教育長 88
◯難波達哉議長 89 ◯内田 晃病院事業局長 90 ◯25番 田上祥子議員 91 ◯内田 晃病院事業局長 92 ◯25番 田上祥子議員 93 ◯内田 晃病院事業局長 94 ◯25番 田上祥子議員 95 ◯内田 晃病院事業局長 96 ◯25番 田上祥子議員 97 ◯内田 晃病院事業局長 98 ◯25番 田上祥子議員 99 ◯内田 晃病院事業局長 100 ◯25番 田上祥子議員 101 ◯内田 晃病院事業局長 102 ◯25番 田上祥子議員 103 ◯内田 晃病院事業局長 104 ◯25番 田上祥子議員 105
◯野元 薫政策部長 106 ◯25番 田上祥子議員 107
◯野元 薫政策部長 108 ◯25番 田上祥子議員 109 ◯佐藤 明市長室長 110
◯野元優子福祉部長 111 ◯25番 田上祥子議員 112 ◯佐藤 明市長室長 113 ◯25番 田上祥子議員 114 ◯佐後佳親学校教育部長 115 ◯25番 田上祥子議員 116
◯曽田高治教育長 117
◯難波達哉議長 118 ◯遠藤浩一副議長 119 ◯11番 渡辺貞雄議員 120 ◯遠藤浩一副議長 121
◯小林常良市長 122 ◯11番 渡辺貞雄議員 123 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 124 ◯11番 渡辺貞雄議員 125 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 126 ◯11番 渡辺貞雄議員 127 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 128 ◯11番 渡辺貞雄議員 129 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 130 ◯11番 渡辺貞雄議員 131 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 132 ◯11番 渡辺貞雄議員 133 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 134 ◯11番 渡辺貞雄議員 135 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 136 ◯11番 渡辺貞雄議員 137 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 138 ◯11番 渡辺貞雄議員 139 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 140 ◯11番 渡辺貞雄議員 141 ◯佐藤 明市長室長 142 ◯11番 渡辺貞雄議員 143 ◯佐藤 明市長室長 144 ◯11番 渡辺貞雄議員 145
◯山口 茂市民健康部長 146 ◯11番 渡辺貞雄議員 147 ◯遠藤浩一副議長 148
◯難波達哉議長 149 ◯19番 新川 勉議員 150
◯難波達哉議長 151
◯小林常良市長 152
◯難波達哉議長 153
◯曽田高治教育長 154 ◯19番 新川 勉議員 155 ◯荒井英明産業振興部長 156 ◯19番 新川 勉議員 157 ◯荒井英明産業振興部長 158 ◯19番 新川 勉議員 159 ◯荒井英明産業振興部長 160 ◯19番 新川 勉議員 161 ◯荒井英明産業振興部長 162 ◯19番 新川 勉議員 163 ◯松尾幸重協働安全部長 164 ◯19番 新川 勉議員 165 ◯佐後佳親学校教育部長 166 ◯19番 新川 勉議員 167 ◯佐後佳親学校教育部長 168 ◯19番 新川 勉議員 169 ◯佐後佳親学校教育部長 170 ◯19番 新川 勉議員 171 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 172 ◯19番 新川 勉議員 173
◯足立原 満
道路部長 174 ◯19番 新川 勉議員 175
◯足立原 満
道路部長 176 ◯19番 新川 勉議員 177
◯足立原 満
道路部長 178 ◯19番 新川 勉議員 179 ◯藤川 宏国県道調整担当部長 180 ◯19番 新川 勉議員 181 ◯藤川 宏国県道調整担当部長 182 ◯19番 新川 勉議員 183
◯山口雅也教育総務部長 184 ◯19番 新川 勉議員 185
◯霜島正巳社会教育部長 186 ◯19番 新川 勉議員 187
◯霜島正巳社会教育部長 188 ◯19番 新川 勉議員 189 ◯佐藤 明市長室長 190
◯難波達哉議長 191 ◯府川浩明議会事務局長 192
◯難波達哉議長 193
◯難波達哉議長 194 ◯16番 山崎由枝議員 195
◯難波達哉議長 196
◯小林常良市長 197 ◯16番 山崎由枝議員 198
◯山口 茂市民健康部長 199 ◯16番 山崎由枝議員 200
◯山口 茂市民健康部長 201 ◯16番 山崎由枝議員 202
◯山口 茂市民健康部長 203 ◯16番 山崎由枝議員 204
◯山口 茂市民健康部長 205 ◯16番 山崎由枝議員 206
◯野元 薫政策部長 207 ◯16番 山崎由枝議員 208
◯野元 薫政策部長 209 ◯16番 山崎由枝議員 210
◯野元 薫政策部長 211 ◯16番 山崎由枝議員 212
◯山口 茂市民健康部長 213 ◯16番 山崎由枝議員 214 ◯松尾幸重協働安全部長 215 ◯16番 山崎由枝議員 216
◯山口 茂市民健康部長 217 ◯16番 山崎由枝議員 218
◯山口 茂市民健康部長 219 ◯16番 山崎由枝議員 220 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 221 ◯16番 山崎由枝議員 222 ◯佐後佳親学校教育部長 223 ◯16番 山崎由枝議員 224 ◯佐後佳親学校教育部長 225 ◯16番 山崎由枝議員 226 ◯佐後佳親学校教育部長 227 ◯16番 山崎由枝議員 228
◯山口 茂市民健康部長 229 ◯16番 山崎由枝議員 230
◯山口 茂市民健康部長 231 ◯16番 山崎由枝議員 232
◯難波達哉議長 233
◯難波達哉議長 234 ◯17番 高橋知己議員 235
◯難波達哉議長 236
◯小林常良市長 237
◯難波達哉議長 238
◯曽田高治教育長 239 ◯17番 高橋知己議員 240 ◯沼田芳基都市整備部長 241 ◯17番 高橋知己議員 242 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 243 ◯17番 高橋知己議員 244 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 245 ◯17番 高橋知己議員 246 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 247 ◯17番 高橋知己議員 248 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 249 ◯17番 高橋知己議員 250 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 251 ◯17番 高橋知己議員 252 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 253 ◯17番 高橋知己議員 254 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 255 ◯17番 高橋知己議員 256 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 257 ◯17番 高橋知己議員 258 ◯前場 清市街地整備担当部長 259 ◯17番 高橋知己議員 260 ◯前場 清市街地整備担当部長 261 ◯17番 高橋知己議員 262 ◯前場 清市街地整備担当部長 263 ◯17番 高橋知己議員 264 ◯前場 清市街地整備担当部長 265 ◯17番 高橋知己議員 266
◯難波達哉議長 267 ◯17番 高橋知己議員 268
◯難波達哉議長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初の
ヒットへ（全 0
ヒット） 1
◯難波達哉議長 ただいまの出席議員は28人で定足数に達しております。
ただいまから平成31年厚木市議会第１回会議２月定例会議第４日の会議を開きます。
初めに申し上げます。東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から８年を迎え、国におきましては、本日、東日本大震災の追悼式がとり行われます。本市議会といたしましても、この震災により犠牲となられた全ての方々に対し、哀悼の意を表すべく、一定時刻になりましたら１分間の黙祷をささげ、ご冥福をお祈りすることといたしますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
──────────────
2
◯難波達哉議長 それでは、第３日に続きまして、「一般質問」を行います。
通告に従い、順次質問を許します。
田口孝男議員。
3 ◯18番
田口孝男議員 （登壇）おはようございます。新政あつぎの田口孝男でございます。
通告に従い、一般質問をさせていただきます。
本日３月11日、東日本大震災の発生から８年という日を迎えるに当たり、改めて犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
あの日を境に市民の防災意識と災害への備えは確実に高まってきているものと思います。ここ数年は地震に加え、豪雨、台風、さらには猛暑、酷暑と自然の脅威に対する危機感はますます募るばかりであります。今後さまざまな自然災害に対し、地域の実情に合った地区別防災マップを市民協働により作成するとのことであります。より具体的な対応策をスピード感を持って進めていただきたいと思います。
さきの厚木市長選挙において、激戦の末、小林市長が４選を果たされました。ご当選まことにおめでとうございます。再選されたことにより、本市の行政運営は停滞することなく前に進むこととなりました。しかしながら、多くの批判票があったのも事実でございます。これからの４年間は今まで以上に幅広く市民の声に耳を傾け、丁寧な市政運営を進めていただき、さらなる発展にご尽力いただきますようお願いいたします。
私が市議会議員となり訴えてまいりました政策は、市民協働の推進、地域力の強化、セーフコミュニティの推進、安心安全なまちづくり、子育て・教育環境の充実、体育、スポーツの推進であります。これらは小林市長の進める政策と目指すところは一緒。議会と行政の立場は違いますが、最優先に考えるべきは市民の皆様の安心安全と幸福であります。引き続き緊張感を保ちながら、車の両輪として、目指す方向に向かってともに前進をしてまいりたいと思います。
３月２日、３日に市内の６地区で公民館まつりが開催されました。日曜日はあいにく雨となってしまいましたが、芸能発表会や芸術作品の展示、福祉バザー、各種団体による模擬店など、どの公民館も大変なにぎわいであったと伺っております。公民館は生涯学習などの社会教育施設として、また、子育てや福祉、防犯、防災などコミュニティ活動の拠点として、人と人とのきずなづくりや市民協働によるまちづくりにおいて重要な役割を担う施設であります。しかし、地区によりましては、経年による老朽化、狭隘化、時代の変化への対応などさまざまな課題もあり、再整備を望む声も聞かれます。そこで、公民館の再整備についての考えを伺うものであります。
次に、道路行政についてであります。
このたび市道金田妻田線における鮎津橋寄り金田側の部分について道路改良事業が始まるということであります。この路線の改良につきましては金田地区にお住まいの皆様の悲願であると伺っておりますが、同時に妻田地区にお住まいの皆様にとりましても思いは同じでございます。この事業を進めることで、中津川を挟む金田、妻田両地域の発展につながればとの思いから、この事業とそれに関連した質問をさせていただきます。
私は議員としての任期半ばでがんを患ってしまい、大変なご迷惑とご心配をおかけいたしました。私のがんは直腸がんと肝臓への転移であります。２度にわたる手術と半年に及んだ抗がん剤治療を経験させていただきました。幸いにも早期発見と適切な治療のおかげでがんを克服し、議員活動に復帰することができました。しかし、闘病生活は身体的にも精神的にも大変つらいものでありました。周囲には私と同じ病気にかかり、不運にも発見が少しおくれたために、懸命な治療のかいもなくお亡くなりになられた方もおられました。これらの経験を通して、早期発見、早期治療の重要性、医療機関相互の連携、がんに対する正しい情報の提供や相談支援、仕事と治療を両立する仕組みづくりなどさまざまな課題があることがわかりました。
今、日本人の２人に１人ががんになると言われ、３人に１人ががんで亡くなっている計算となっています。平成28年12月、がん対策基本法が改正され、基本理念として、がん患者の尊厳維持、安心して暮らせる社会の構築が明記されました。がんになっても、周囲の理解のもと住みなれた地域で必要な支援を受け、社会生活を送ることができる環境整備が求められています。そこで、本市のがん対策について今後の方向性などを伺いたいと思います。
以上、通告に対するご答弁をお願いいたします。
4
◯難波達哉議長 市長。
5
◯小林常良市長 （登壇）皆さん、おはようございます。
ただいま
田口孝男議員から、道路行政について、金田妻田線道路改良事業について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、本路線につきましては、県道601号酒井金田から１級河川中津川鮎津橋左岸側までの延長190メートルについて、神奈川県警察本部との交通協議を進めるとともに、道路整備に伴う詳細設計を実施し、地権者や関係者皆様のご理解をいただきながら用地買収に着手しております。
次に、市民の健康について、がん対策について、現状と今後の方向性はとのお尋ねでございますが、がん対策につきましては、がんの早期発見、早期治療に結びつけるため、各種がん検診を実施するとともに、受診率の向上に向けた取り組みを進めております。
今後につきましても、がんの予防、教育などに積極的に取り組むほか、がんを知り、がんと向き合い、がんとともに安心して暮らせるまちを目指し、医療機関及び関係機関などと連携を図りながら、がん患者とその家族への支援ができるよう調査研究してまいります。
私からは以上でございます。教育行政につきましては教育長からご答弁申し上げます。
6
◯難波達哉議長 教育長。
7
◯曽田高治教育長 （登壇）教育行政について、公民館の再整備について、どのように進める考えかとのお尋ねでございますが、公民館につきましては、市民の皆様が気軽に集い、学ぶことができ、地域活動や地域コミュニティの拠点としてご利用いただけるよう、公共施設最適化基本計画に基づき、長寿命化や適正な再整備を進めてまいります。
8 ◯18番
田口孝男議員 市長、教育長ご答弁ありがとうございます。
公民館の再整備についてから順次再質問をさせていただきます。
現在、市内の公民館は、上荻野分館を含めて全16館あるわけでございますが、築年数で見てみますと一番古い建物は厚木北公民館であります。建設から40年以上が経過しているということであります。この厚木北公民館については、今後、隣接地の用地買収が予定されており、既に買収済みの隣接地とあわせ、敷地を広げての現地建てかえという方向で再整備を進めようとされておりますが、これまでの経過と今後の予定をお聞かせください。
9
◯霜島正巳社会教育部長 厚木北公民館につきましては、中心市街地の公共施設再配置計画に基づき再整備の検討を進め、また、平成28年６月に、地元建設促進委員会から隣接地を用地取得し敷地拡張の上、厚木北公民館の建てかえについて要望がございました。このようなことを踏まえ、厚木市といたしましては、建てかえ、または他の用地での建設などさまざまな観点から検討を重ねました結果、現在の隣接地を用地買収し、敷地拡張の上で建てかえをしていくこととし、昨年７月に隣接地の約460平米の用地を取得したものでございます。
今後は、公民館の敷地の東側で取得を予定している用地がございますので、今般取得した用地同様、その土地も一部が神奈川県の道路用地となっておりますので、神奈川県と連携しながら用地取得に向け、地権者と協議を進めてまいりたいと考えております。また、中心市街地の公共施設再配置計画や児童館を所管いたします関係部署と連携を図りながら具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
10 ◯18番
田口孝男議員 厚木北公民館については、残る用地の買収、併設する児童館をどうするか、現地での建てかえの方向であることから、解体、建設中の仮移転先の問題もあるかと思います。何かと課題が多いこととは思いますが、地域の皆さんのご意向を尊重しながら、スピード感を持ってお取り組みいただきたいと思います。
さて、次に建設が古い公民館はという話になるわけでございますが、これは睦合南公民館ということになろうかと思います。既に地元の建設促進委員会から睦合南公民館建設に関する要望書が提出されておりますが、この点についてはどう考えているのか。またもう１点、他地区からは公民館の建設要望は出ているのかについて、あわせてお伺いをいたします。
11
◯霜島正巳社会教育部長 睦合南公民館につきましては昭和56年３月に建設をされまして、ことしで築38年となりますが、地元の建設促進委員会からは、平成29年に睦合南公民館建設に関する要望書が提出をされております。
公民館につきましては、公共施設最適化基本計画の今後の方向性として、施設の老朽化に伴い建てかえ時期を迎えることとなる既存施設については、配置状況や設置目的を踏まえ、全ての公共建築物を対象に全体最適化の視点から多機能化や複合化及び統廃合を含めた検討を行うこと。また、建てかえを行う施設については、人口減少を見据え、適正な面積での建てかえを行い、設置場所や学校との連携についても検討を行うことと定義をしております。今後、2020年度までに策定いたします公共施設最適化基本計画に基づく施設別の計画の中で、施設の方向性等について検討をしてまいります。
なお、他地区からの要望は現在ございませんので、基本的には建設年度の古い順に検討を進めていくものと考えております。
12 ◯18番
田口孝男議員 睦合南公民館は、全16館のうち、敷地面積、延べ床面積はともに最少であります。また、延べ床面積当たりの利用者数は全16館中最も多いというデータがございます。古くて狭くて混雑するわけですから、利用者にとりましてはさまざまなご不便もあろうかと思います。睦合南公民館の施設にかかわる課題についてはどのように考えていますでしょうか。
13
◯霜島正巳社会教育部長 公民館につきましては、身近な学習の場でありますし、地域コミュニティや地域活動の拠点として多くの市民の皆様にご利用いただいているところでございます。市内にございます15館１分館の中で、現在、体育室やプレイホールが建物内にないのは、厚木北公民館と睦合南公民館でございます。なお、愛甲公民館につきましては学校施設を利用させている状況でございます。
課題ということでございますが、エレベーターが設置できない状況であるとか、部屋数が少ないといった課題があると考えております。
14 ◯18番
田口孝男議員 先日の公民館まつりには、市長、教育長にもおいでをいただきました。公民館前の市道を通行どめにして歩道も活用する中で、辛うじて模擬店などのスペースを確保できているという状況もごらんになっていただけたかと思います。また、昨年、環境教育常任委員会が担当した議会報告会で、体育振興会会長との意見交換会を開催いたしました。その際、睦合南地区の体育振興会会長からも、睦合南公民館に対し体育室の整備を強く要望されていました。また、今、社会教育部長からも説明されたとおり、高齢化が進む中、エレベーターがない施設はいかがなものかと思います。さらに、睦合南地区にお住まいの方の人口から見ますと、多様なニーズにお応えするには余りにも部屋数が少ないと思います。また、駐車場の台数も決して十分とは言えない状況だと思います。いかがでしょうか。
15
◯霜島正巳社会教育部長 私も公民館まつりにお邪魔しておりますが、館によっては狭さやご不便をおかけしている部分は十分認識をしているところでございます。したがいまして、先ほどご説明いたしました施設別の計画を策定する中で、平成31年度において、施設の現状や利用状況などについて改めて整理をするとともに、施設の課題等についても整理をしてまいりたいと考えております。
16 ◯18番
田口孝男議員 計画を策定されるご担当者の方におかれましては、ぜひとも現場に足を運んでいただき、まず状況をよくごらんいただきたいと思っております。現在の計画では、厚木北公民館の再整備は2025年度までに進めるとされていますが、状況によっては厚木北公民館と睦合南公民館の建設を同時期に進めることも検討する必要があると思うのですが、それは可能でしょうか。
17
◯霜島正巳社会教育部長 繰り返しになってしまいますけれども、施設別の計画を策定する中で今後の方向性を出して検討していきたいと思っておりますが、施設の整備に当たりましては財源の関係等もございますことから計画的に進める必要があると考えております。
18 ◯18番
田口孝男議員 これまでの公民館の建設年度を見てみますと、平成元年から平成10年の10年間で７館が建設されています。特に平成６年から平成８年の３年間では、依知北、緑ヶ丘、玉川、南毛利と実に４館も建設されているという前例もございます。
そこでお尋ねしたいのですが、公共施設最適化基本計画の進め方や施設別の計画についてご説明いただけますでしょうか。
19
◯野元 薫政策部長 本市では、公共施設のより効率的かつ効果的な維持管理、運営方法、適正配置を行うことを目的に、平成27年３月に公共施設最適化基本計画を策定し、この計画に基づきまして公共施設の整備等の取り組みを進めており、現在は国から策定が要請されております施設別の計画の2020年度中の策定に向け準備を進めているところでございます。
施設別の計画につきましては、施設の安全性や機能面での課題のほか、稼働状況、維持管理費用などを総合的に踏まえた上で今後の施設の方向性を定めるもので、今後、施設所管部と協議し、市民の皆様のご意見をお聞きしながら施設別の計画を策定してまいりたいと考えております。
20 ◯18番
田口孝男議員 ただいまの政策部長のご説明によりますと、市民の意見を聞きながら施設別の計画を策定していくということでございました。だからこそ、私もこうして地域の声を一生懸命代弁させていただいております。睦合南公民館の再整備について次期総合計画への位置づけをしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
21
◯野元 薫政策部長 睦合南公民館につきましては、現在整備が進められている厚木北公民館に次いで築年数が経過していることから、次の整備対象としての優先度は高いものと認識しております。
位置づけにつきましては、これから次期総合計画の策定を進めていく中で、庁内の関係部署と連携を図りながら検討してまいります。
22 ◯18番
田口孝男議員 ぜひとも次期総合計画への位置づけをお願いしたいと思います。
そこで、次期総合計画の中で睦合南公民館を再整備するとなった場合の具体的な話をさせていただきます。現地での建てかえなのか、他の用地を確保しての建設となるのか、どのように考えているのかお伺いをいたします。
23
◯霜島正巳社会教育部長 現在の睦合南公民館の敷地面積は約1500平米でございます。今後、公共施設最適化基本計画に基づきまして、多機能化、あるいは複合化、地域の実情に応じた機能集約などの検討を進めまして、再整備となったときには適正な建物規模などによりまして、建てかえなのか、他の用地を確保して建設なのかの
選択になろうかと考えております。
24 ◯18番
田口孝男議員 今、社会教育部長からも敷地面積の説明がありましたが、現在地での建てかえでは、体育室やエレベーターなどの施設、設備を含んだ建設は難しいと考えます。また、厚木北公民館のように隣接地で買い増しをできるような状況でもございません。そこで、ほかに適当な場所はということになるわけですが、実は既に地元建設促進委員会の皆様のご尽力によりまして有力な候補地が見つかっております。この内容につきましては、厚木市の担当者に対して情報提供もされていると伺っております。この候補地については、地元建設促進委員会での検討の結果、場所、面積とも申し分なく、さらに所有者からは公民館建設用地としてのご協力をいただける、こういう意向も確認済みと伺っております。先行取得することも視野に検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
25
◯霜島正巳社会教育部長 公共施設最適化基本計画に基づきまして方向性の検討を進めていくものでございますので、今すぐに情報提供いただいた土地を確保するということは難しいものですけれども、地元の建設促進委員会からいただきました情報提供は、地元のご意見として尊重してまいりたいと考えております。
26 ◯18番
田口孝男議員 これまで睦合南地区では、地域の安心安全は地域みずからの力で守り抜くといった思いを持って、セーフコミュニティ活動の先進地区として地域の総力で積極的にセーフコミュニティの推進に取り組んでまいりました。多くの大人たちに見守られ、また、子供たち自身もみずからの問題として積極的に取り組んでいただいた結果、睦合東中学校、清水小学校、妻田小学校はそろって、インターナショナルセーフスクール、ＩＳＳの認証校となりました。今、子供たちは地域の諸行事に積極的に参加をしていただき、高齢化の進む中で、防災訓練や清掃活動では頼れる存在となりつつあります。こうしたこれまでの歩みは将来にわたって引き継がれ、小林市長の掲げる市民協働によるまちづくり、地域のきずな、これらに必ずや通じるものと私は確信をしております。そして、地域における市民協働の歯車は公民館を中心に回っているのでございます。現在の睦合南公民館は対象人口から見ても非常に窮屈であり、高齢者、障害者にとっては実に不便であります。さらに、地域住民は思い切り汗の流せる体育室を備えた公民館を待ち望んでいます。これまで地域を支えてくださったお年寄りからは、生きているうちに何とかしてほしいという切実な言葉も聞かれます。新たな公民館の建設は地域住民の切なる願いなのであります。現在、睦合南公民館について計画上は白紙ということでありますので、2020年度までに策定する公共施設最適化基本計画に基づく施設別の計画にはぜひとも確かな方向性を示していただき、新しい公民館を待ち望む地域の方々に対し明確な完成までの道筋をお示しいただきますよう強く要望とお願いをさせていただきます。
次に、金田妻田線道路改良事業について再質問させていただきます。
長年の懸案であり、地元の悲願でもあった本事業がようやく動き出したということでありますが、現状と今後のスケジュールについて、現在の幅員が整備後どのように改良され、どのような効果が期待できるのかご説明を願います。
27
◯足立原 満
道路部長 市道２－28号金田妻田線は、県道酒井金田線から鮎津橋までの延長190メートルの整備区間において、現況の道路幅員は4.2メートルから6.2メートルであります。計画幅員は、道路幅員９メートルで、車道７メートル、歩道２メートルであります。
整備後の効果といたしましては、車両通行の円滑化や歩行者の安全性の向上が図られると認識しております。今年度につきましては、用地測量、詳細設計及び補償調査を実施し、一部用地買収を行いました。2019年度は引き続き用地買収を進めるとともに工事にも着手いたします。また、用地取得によって移転を伴う地権者の方々もおられることから、代替地への移転交渉も進めてまいります。
28 ◯18番
田口孝男議員 現在の状況は車幅も狭く、すれ違いにもかなりの支障を来しております。また、歩道の整備も部分的であります。この金田妻田線の動線は歩行者や自転車の往来も多く、交通安全の観点からも非常に危険な状況ですから、今回、車道が７メートル、歩道が２メートルと整備をされれば安全でスムーズな流れが期待できると思います。
そこで今後、県道酒井金田線から鮎津橋への整備が進んでくれば、当然鮎津橋へ接続されるということになります。そうなれば、鮎津橋の状況はどうなのですかということになってまいります。鮎津橋の現状について、認識と道路幅員についてご説明を願います。
29
◯足立原 満
道路部長 鮎津橋の現状につきましては、車両のすれ違いに支障があることから、平成23年に防護柵を改修し、現在、車道幅員約4.3メートル、歩道幅員２メートルの改修工事が完了しておりますが、車道幅員につきましては車両のすれ違いに支障があると認識しております。
30 ◯18番
田口孝男議員 ただいま
道路部長がご説明のとおり、現状ではすれ違いにはかなりの支障があると私も感じております。過去には歩道の整備や欄干の整備などをしていただき、道路幅員を多少広げる工事もしていただいておりますが、先ほどの説明によりますと、今回の金田妻田線道路改良事業における計画幅員が車道だけで申しますと７メートルということでありますので、鮎津橋の道路幅員が現在4.3メートルであることを考えると、将来的には鮎津橋はかけかえの必要性が生じてくるのではと考えますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
31
◯足立原 満
道路部長 鮎津橋の歩道部につきましては、橋長195.2メートルで、昭和43年10月に竣工し、51年が経過しております。歩道部は昭和62年に竣工し、32年が経過しております。今回の市道２－28号金田妻田線改良計画は、計画幅員９メートル、車道７メートル、歩道２メートルで、現状の鮎津橋、車道幅員4.3メートルにすりつける計画ではありますが、橋梁の車道部分との道幅が違うためボトルネックとなることは避けられません。今後、事業の進捗に合わせて鮎津橋のかけかえも視野に入れて検討の必要性があると考えております。
課題も多くありますが、橋梁のかけかえについては、（仮称）あつぎの道づくり計画に位置づけをしていかなければならないと考えております。
32 ◯18番
田口孝男議員 ぜひとも次期（仮称）あつぎの道づくり計画への位置づけをお願いいたします。
本来、金田妻田線市道２－28号は、県道酒井金田線から鮎津橋を渡ってのぞみ幼稚園の前を通り、三家入口バス停付近までの路線を指すわけでございますが、交通の動線から考えれば、国道412号林中学校入口交差点から林妻橋を経て、国道246号妻田交差点を横切り、市道Ｄ－96号、Ｄ－90号を経て、鮎津橋、県道酒井金田線までの区間が交通量も多く重要な路線になるのではないかと認識をしております。
林中学校交差点から林妻橋、また林妻橋から妻田交差点の区間については、既に車道、歩道とも十分な広さで整備されておりますが、妻田交差点から金田妻田線に接続される市道Ｄ－96号及びＤ－90号については、一部道路幅が極めて狭い区間があり、車、自転車、歩行者の安全かつスムーズな往来にはかなりの支障があるように感じております。この場所は通学路も交差しており、特に危険度が高い場所として、学童通学誘導員の配置箇所でもあります。このような現状をどう考えているのか。そして、将来、鮎津橋のかけかえが考えられるのであれば、その時期に合わせて国道246号妻田交差点から鮎津橋の区間についての道路整備計画もあわせてしっかりと推進していただきたいと思うところでございますが、これについてはいかがお考えでしょうか。
33
◯足立原 満
道路部長 妻田交差点から市道金田妻田線までの市道Ｄ－90号及び市道Ｄ－96号につきましては、道路幅員４メートルから9.5メートルで、特に市道Ｄ－90号につきましては道幅が狭く見通しも悪いため、車両のすれ違いに支障が生じている状況です。市道Ｄ－90号と金田妻田線の交差点においては、平成28年度に両側に隅切りを整備し、一部道路においても拡幅整備を実施しているところです。今後は、（仮称）あつぎの道づくり計画に位置づけ、地元関係者と調整を図り、道路整備を推進してまいりたいと考えております。
34 ◯18番
田口孝男議員 非常に前向きなご答弁をありがとうございます。今後この路線を妻田地区と金田地区を結ぶ重要な路線と位置づけ、橋のかけかえとセットで、次期（仮称）あつぎの道づくり計画への位置づけをしていただき、実現に向けて着実に推進をしていただきますよう要望をさせていただきます。
私はこれまで交通死亡事故ゼロを目指してさまざまな活動をしてまいりました。交通ルールやマナーの遵守を推進するため、ドライバーに対する安全運転の呼びかけや児童・生徒に対する交通安全教育の徹底などソフト面からのアプローチであります。しかしながら、こうしたソフト面だけの取り組みだけではなかなか事故は減りません。ハード面からのアプローチ、特に交通事故の起こりにくい道路環境の整備はとても重要なことだと思っております。重大な交通事故が発生すると、必ず警察や道路管理者などにより現場の検証が行われます。再発防止に向けた対応策について協議を行います。その結果、応急措置として、啓発看板やポールの設置、植栽の伐採、場合によっては白線の引き直し、強調舗装やカラー舗装などが即座に施されることもあります。さらに歩道の整備、ガードレールの設置、横断歩道の新設、信号機の設置へとつながることもございます。もしも事故が起こる前にこれらの改良が施されていれば悲惨な交通死亡事故は起こらなかったかもしれません。これまで多くの交通事故現場を直接この目で見てきた中で、こうした思いは数知れません。道路整備によりスムーズな交通の流れを生み出すことは、まちのにぎわい、発展、快適な市民生活には欠かせない事業でもあります。そして、道路整備で一番大切なことは、いつも
道路部長が口にする人に優しい道づくりであると私も思います。これまでの本市の道路行政に対するご尽力に感謝を申し上げます。
転ばぬ先のつえ、セーフコミュニティの理念であります。セーフコミュニティ認証都市にふさわしい人に優しい安心安全な交通事故の起こりにくい道づくりを今後も継承していただきたいと思っております。
道路部長、何かコメントがあればお願いします。
35
◯足立原 満
道路部長 道づくりは、１年、２年の短期間でできることではないと、
道路部長就任以来の２年間で自分なりに感じたことであります。道づくりは、市内各地域におきまして、関係する皆様のご理解とご協力なしに道は開けないと痛感しました。一口に道路整備と言いますが、たゆまぬ努力と継続こそが結果をもたらすものであると私は思っています。間もなく私は後進に道を譲りますが、道路整備に対する私の思い、人に優しい道づくりを新任
道路部長には継承いただき、厚木市の道路の未来を切り開いていただければと思っております。
36 ◯18番
田口孝男議員 ありがとうございます。ぜひとも人に優しい道づくりに加えて、安心安全な道づくり、交通事故の起こりにくい道づくりもあわせて継承をしていただきたいと思っております。
以上で道路行政への質問を終わります。
次に、がん対策についての再質問に移らせていただきます。
先日、東京オリンピック競泳種目で金メダルの獲得が期待されている若い女性アスリートが血液のがんと言われる白血病であることが発表されました。また、元アイドル歌手の芸能人が舌がんの手術を受けたことも話題となりました。がんは年齢、性別を問わず、実に身近な病気なのであります。
がんと告知されたとき、よく頭が真っ白という表現で言われますが、その瞬間は私もまさしく頭が真っ白でありました。がんはまず予防、そして何より早期発見が鍵であります。平成31年度本市事業ではがん検診について新たな取り組みもあると認識をしております。改めて、がん対策に対する考えをお伺いいたします。
37
◯山口 茂市民健康部長 がん対策につきましては、がん検診の推進、がん予防の推進、がんに関する啓発、教育の推進の３つの方針を柱に取り組みを進めております。
まず、がん検診の推進につきましては、がん検診の質の維持向上を図るとともに、精密検査も含め適切に受診していただけるよう受診率の向上を図ることが重要であると考えております。本市では、平成31年度に乳がんの発見率の向上を図るため、乳がん検診の施設検診において、視触診にマンモグラフィ検査を加えることとしております。また、がん予防の推進につきましては、生活習慣の改善によるがん予防についての正しい知識の普及や禁煙希望者への支援などがんの発生リスクの減少を図るための取り組みが重要であると考えております。
さらに、がんに関する啓発、教育の推進につきましては、市民の方々ががんに関する正しい知識を持つことで、がんは予防できる、さらに検診により早期発見、早期治療が可能であることを知り、がんに対して適切な行動がとれるよう周知してまいります。
38 ◯18番
田口孝男議員 がん検診に力を入れていただくことは大変結構なことだと思っております。今後も引き続きがん検診の受診率の向上に向けたお取り組みを進めていただきたいと思います。
平成28年に改正されたがん対策基本法では、これまでのがん予防の視点に加え、新たにがん患者の支援についても取り組むべきとされています。こうしたことを踏まえますと、本市のがん対策についても、がん患者に優しいまちづくりという視点が必要と思うのですが、この点についてはどのように考えておられますでしょうか。
39
◯山口 茂市民健康部長 ２人に１人はがんになる時代と言われており、がんと診断された直後から生じる精神的、社会的な苦痛、そして身体的な痛みなどさまざまな困難がある中で治療を受けなければならないということは認識をしております。このため、がん患者やそのご家族に、安心して治療や必要な保健、医療、福祉サービスが提供される社会が必要であると考えております。
がんについて不安や困ったことが出てきたときに相談ができる窓口や治療を受ける際の患者を支えるための取り組みにより患者の方々が納得した生活を送ることができ、適切な治療が受けられるまちづくりをしていくことが重要であると認識をしております。
40 ◯18番
田口孝男議員 がんは今や治る病気とされておりますが、それでも、がんイコール死というイメージが払拭されることはありません。がんと告げられた瞬間、まず大きな精神的ダメージが本人とその家族を襲うのであります。がん患者に優しいまちづくりという視点から、がん患者やそのご家族に対し、具体的にはどのような支援や取り組みが考えられるのでしょうか。
41
◯山口 茂市民健康部長 がん患者やその家族ががんに対する不安や悩みを取り除く取り組みといたしましては、１点目として、がんに関する効果的な情報提供と相談支援の充実、２点目として、がんと診断されたときの精神的なつらさ、治療に伴う痛みなどを和らげる緩和ケアの充実、３点目として、経済的な負担を軽減するために、がん患者とその家族の生活支援等の支援体制を整備することが必要でありますが、体制整備には、関係部署及び関係機関などと調整が必要となりますので、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
42 ◯18番
田口孝男議員 これからのがん対策は、まさに市長が登壇で述べられたがんを知り、がんと向き合い、がんとともに安心して暮らせるまちづくりという方向性が大変重要になってくるものだと思っております。がん対策基本法に基づいたがん対策推進計画を策定し、がん対策を総合的かつ計画的な取り組みとして進める自治体もふえてきております。具体的には、市民、保健医療関係者、事業者及び教育関係者などがそれぞれの役割を持ち、市民協働のもとで、がんの予防、早期発見の推進、療養生活の資質向上、がん患者とその家族への支援などの取り組みについて定めたものであります。本市におきましても、2021年度から第３次健康食育あつぎプランの策定に向けた取り組みの中で、総合的、計画的ながん対策に対する明確な方向性をお示しいただくよう要望とお願いをしておきます。
がんを患いながら、幸いにもこうして元気に議員活動を続けることができていることに感謝をしながら、また、がんを患い、闘病生活を経験したからこそ感じることができた健康への思いをこれからも忘れることなく、今後も市民の健康問題に取り組んでまいりたいと思います。
少し時間が残りましたが、以上で私の一般質問を終わります。
43
◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午前９時45分 休憩
──────────────
午前９時54分 開議
44
◯難波達哉議長 再開いたします。寺岡まゆみ議員。
45 ◯14番 寺岡まゆみ議員 （登壇）2011年３月11日、この日を私たちは決して忘れることはないでしょう。想定外は起こり得る現実であること、家族やコミュニティの大切さなど、多くのことを再確認したその代償は余りにも大きなものでした。残された私たちはこれからも復興に向かう地域を応援し、そして、いまだ悲しみの癒えぬ人々に寄り添い続けることを誓います。
質問をいたします。初めに、道路行政について伺います。
本市の平成31年度予算は、森の里東、酒井、山際の土地区画整理事業、それに伴う道路整備など都市基盤整備の推進に力を入れております。企業と人を呼び込むためには、交通アクセスの利便性は第一条件であり、新規の道路をつくることに加え、既存道路における交通渋滞の緩和に力を入れることは言うまでもありません。本厚木駅につながる幹線道路辻戸室線の沿線には、尼寺原工業団地と東京工芸大学、そして住宅地も年々増加しており、バス、トラック、自家用車が混在する渋滞状況はますます悪化しています。工業団地も老朽化が見られ、今後、建てかえに当たり現在地を見直す要因の１つに交通渋滞を上げている企業もあります。輸送トラック、そして従業員の通勤において大変不便でありマイナスであると。大学においても同様です。本市においての重要課題である水引交差点につながる市道１－23号の渋滞解消に向けた取り組みとして、第８次厚木市道路整備三箇年計画の中に、新たな交通アクセスのルートを整備する旨を重点プロジェクトの１つに掲げています。加えて、新庁舎などの複合施設が中町第２－２地区に整備されるとさらなる交通渋滞が発生することは目に見えているため、早期の推進が必要と考えますが、今後の取り組みをお伺いいたします。
また、幹線道路の渋滞を避けるために、乗用車などは生活道路を抜け道として入り込み、朝の通学時間帯に危険が及んでいます。安全対策に新たな取り組みはないかお聞かせください。
次に、農業と福祉の連携について伺います。
農業者にとっては担い手不足の解消と耕作放棄地の減少につながり、また、障害者などにとっては雇用につながるとして、農福連携の取り組みを農林水産省などが力を入れて推進を図り、近年、各地域でさまざまな作業に広がりを見せています。都市農業である神奈川県におきましても、幾つかの市で団体などが活動を始めました。
私も平成29年９月の定例会議におきまして一般質問で取り上げ、農業者と福祉施設などのマッチングを行政が間に入り積極的に取り組んでいくことを提案させていただいております。その後の取り組み状況と見えてきた課題などをお尋ねします。
次に、図書館と子ども科学館などを含めた複合施設の建設については、新年度に複合施設等整備基本計画を策定し、場所の選定と入れ込む施設が決定される予定となっております。現厚木シティプラザには老人福祉センター寿荘なども併設されておりますが、これまでの複合施設等整備基本計画の中では、寿荘についての方針はどこにもうたわれておりません。現在でも多くの元気な高齢者の方たちが利用されており、寿荘はどうなるのかとの不安のお声が届いておりますので、その方向性をお示しいただきたく質問いたします。
最後に、それに関連して、アミューあつぎの今後の方向性について、特に商業施設のあり方について伺います。
５階から７階までの貸し館である市民交流プラザと８階の子育て広場については多くの市民でにぎわっているように思います。しかしながら、そのほかの商業施設については、一部の店舗を除き客の入り込みは見られず、店舗も頻繁に入れかわる状況です。オーナーである厚木市は市民が望む店舗をどのようにつかんでいるのか。また、不動産賃貸借契約とプロパティマネジメント業務委託契約をしている東急不動産ＳＣマネジメントとの連携状況などについて伺います。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 道路行政について
（ア）尼寺原工業地域交通アクセス整備事業の取り組み状況は。
（イ）生活道路及び通学路における安全対策の取り組み状況は。
イ 農福連携について
（ア）農業者と福祉関係者などをつなぐ行政の役割と今後の計画は。
ウ 中町第２－２地区周辺整備について
（ア）老人福祉センター寿荘等を再整備する考えは。
エ アミューあつぎについて
（ア）商業施設の誘致活動について、今後の方針は。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
46
◯難波達哉議長 市長。
47
◯小林常良市長 （登壇）ただいま寺岡まゆみ議員から、道路行政について、尼寺原工業地域交通アクセス整備事業の取り組み状況はとのお尋ねでございますが、当該事業につきましては、第８次厚木市道路整備三箇年計画において重点プロジェクトの１つに位置づけ、市道１－23号水引小野線の交通混雑解消を目的として進めております。
その内容といたしましては、市道１－９号辻戸室線の仲原交差点付近からあゆみ橋までの計画延長約2.2キロメートルにおいて、既設市道の拡幅や一部新設道路として整備し、水引交差点の交通の分散化、道路ネットワークの拡充を図るものでございます。
今年度につきましては、概略設計委託において基礎調査や道路線形について検討をしております。
次に、生活道路及び通学路における安全対策の取り組み状況はとのお尋ねでございますが、市民の日常生活に利用される生活道路や小・中学生が利用する通学路において、地域の皆様や関係機関と連携して路側帯のカラー舗装化やガードレールなどの交通安全施設の設置、神奈川県警察による自動車の速度抑制を促す規制標識の設置や時間帯指定の車両進入禁止などの交通安全対策を実施しております。
引き続き、市民の皆様のご理解、ご協力をいただき、歩行者の安全確保に取り組んでまいります。
次に、農福連携について、農業者と福祉関係者などをつなぐ行政の役割と今後の計画はとのお尋ねでございますが、農福連携につきましては、農業分野における担い手不足の解消や福祉分野における障害者などの雇用促進に有効であります。
このことから、本市といたしましては、その有効性について普及啓発すること及び農業分野と福祉分野とのマッチングを図ることが重要な役割であると考えております。
現在、農福連携の推進につきましては、昨年３月に策定した都市農業振興計画に位置づけた目標に向け、関係する機関などと連携し、取り組んでおります。
次に、中町第２－２地区周辺整備について、老人福祉センター寿荘等を再整備する考えはとのお尋ねでございますが、老人福祉センター寿荘につきましては、高齢者の皆様の福祉の増進を目的に、健康増進や生きがいづくりに向け、文化教養活動やレクリエーションの活動場所として多くの皆様にご利用いただいております。
今後につきましても、超高齢社会のさらなる進展を見据え、公共施設の最適化について検討してまいります。
次に、アミューあつぎについて、商業施設の誘致活動について、今後の方針はとのお尋ねでございますが、アミューあつぎにつきましては、歩いて楽しいまちの実現に向け、中心市街地におけるにぎわいの創出や活性化を目的にオープンし、以後、中心市街地の通行量が増加し、まちの回遊性の向上に大きく寄与したものと認識しております。
商業テナントの誘致や運営管理につきましては、民間事業者に委託し、密に協議を重ねた上で実施しているところでございます。
今後につきましてもさらなる連携を図り、魅力あるテナントを誘致することにより多くの皆様にご来店いただくことで中心市街地のにぎわいの創出に努めてまいります。
48 ◯14番 寺岡まゆみ議員 ありがとうございました。それでは、道路行政から質問させていただきます。
水引小野線と辻戸室線が交わって、厚木高等学校前から１本になって水引交差点に行くのですが、そこの渋滞は長年の課題でありました。今までも萱山交差点であったり水引交差点の改良工事等をされているのは、こちらも十分承知しておりますが、見ておりますと、朝夕に限らず、普通ではこの時間帯はと思うような時間帯にまで渋滞が及んでいて、それが水引交差点を過ぎても市庁舎のほうまでずっと続いているような状況が昨今は見られております。そういった中で、西のほうに向かいますと、尼寺原のほうで緑ヶ丘の交差点、それよりも先の武部鉄工所よりまた西側のほうからもずっと続いてくるという場合も非常に多くて、皆さんバスをおりて、そこからずっと歩いて列をなしているという状況も見られているところなのです。
厚木市でも交通量調査なども行われておりますけれども、ここの渋滞について、その状況というのは十分に把握されていると思うのですが、経済的な損失という点で捉えるとどのように考えていらっしゃいますか。
49
◯足立原 満
道路部長 経済損失をどのように捉えているかとのお尋ねですが、全国的に道路交通渋滞の状況は深刻化しており、国土交通省のホームページによりますと、全国で年間に発生する渋滞損失は約38.1億人時間、貨幣価値で約12兆円に上ると言われております。また、渋滞により速度低下が起こることで経済損失が増大、ＣＯ２排出の増大、物流コストの増大などが考えられています。
厚木市では、（仮称）あつぎの道づくり計画策定に向けて現状の道路状況を把握するとともに、道路整備事業の方向性及びその評価のための基礎資料を得ることを目的に、平成30年10月18日木曜日に主要な交差点において交通量調査を実施しております。今後、この結果に基づき交通解析を行いますが、具体的な経済損失まで算出することは難しいと考えております。
50 ◯14番 寺岡まゆみ議員 全国で年間12兆円の損失ということで、それを厚木市に当てはめてもかなりの損失があるのではないかと私も考えます。渋滞によってその不便さを体感している市民の方や勤労者がいる中で、将来にわたりどれほどのものであるかというのを、庁内でその損失という意味でしっかりと共有をしていただきたいと思います。
第８次厚木市道路整備三箇年計画で計画されている新しい道路の線形の説明をまずお願いいたします。
51
◯足立原 満
道路部長 市長が登壇で申し上げましたが、市道１－９号辻戸室線の仲原交差点付近から厚木高等学校の外周道路を通り警察署西側交差点に接続し、警察署前交差点、厚木消防署前交差点、職業安定所前交差点、寿町交差点、あゆみ橋西入口交差点、あゆみ橋までの約2.2キロメートルを計画しております。
道路線形については、計画幅員、両側歩道を含む車道７メートル、歩道2.5メートルの12メートルで、既設道路より振り分けた線形としております。
52 ◯14番 寺岡まゆみ議員 整備に当たって、今年度に既に概略設計を委託しておりますけれども、今後のスケジュールはいかがでしょうか。
53
◯足立原 満
道路部長 今後のスケジュールにつきましては、都市計画道路としての位置づけなど路線全体の事業手法について早急に結論を出し、地域と地権者の皆様に事業のご理解、ご協力をいただけるよう事業内容を丁寧に説明し、地域との合意形成を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。
作業内容といたしましては、2019年度は、整備手法の検討、関係機関との調整、地域への事業説明、そして2020年度以降になりますが、引き続き地元に説明をさせていただきまして、測量、地質調査、設計を行う予定としております。
54 ◯14番 寺岡まゆみ議員 今の時点で課題として考えられる点などはございますか。
55
◯足立原 満
道路部長 課題につきましては、辻戸室線の仲原交差点付近において、都市計画道路厚木環状１号線に隣接していることや、厚木高等学校北側から警察署西側交差点間において高低差があることから道路勾配や構造等の検討を要すること、また、既設の都市計画道路をどのように再整備していくのかなどがございます。一番重要なのは、地域の皆様のご理解、ご協力をいただくことと認識しております。
56 ◯14番 寺岡まゆみ議員 道路をつくるというのは本当に大変なことだと思っております。ただ、中町第２－２地区の再開発にあわせて進める必要があると思っておりますので、まずは仲原交差点付近から旧厚木警察署の横に抜けて246号までぶつける、そこまでを早く進めていただきたいということを要望させていただきます。
次に、生活道路及び通学路における安全対策についてです。通勤の車というのは、朝の渋滞を避けて、当然生活道路を抜け道として入り込んできて通学の子供たちと重なってしまいます。もちろん地域では見守りのために、老人会の方であったりＰＴＡの方たちに旗を振っていただき、また行政でも歩道のカラー化をしたり、いろいろな形でご尽力をいただいていることは十分承知しております。例えば、私の住んでいる戸室地域の中でも同様で、西から東の246号に向かう車と北側にある小学校に向かう子供たちの南北の動線が何本も交わるというところで危険箇所がたくさんございまして、以前から自治会では、警察や行政に対し、その区域内をゾーン30という形で定めてほしいと何度も何度も要望してきたのですけれども、警察からは要件に合わないなどの理由でいまだ指定に至っていないのです。
まず、ゾーン30というのは生活道路の安全対策として近年取り入れ始めたものなのですけれども、どういったものかをご説明いただきたいと思います。
57 ◯松尾幸重協働安全部長 ゾーン30につきましては、警察庁交通局長通達に基づき、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、区域、ゾーンを定めて最高時速30キロメートルの速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における速度制御やゾーン内を抜け道として通行する制御等を目的とした生活道路対策でございます。
58 ◯14番 寺岡まゆみ議員 本市においても２カ所が指定されておりますけれども、その状況をお知らせいただきたいと思います。
59 ◯松尾幸重協働安全部長 厚木市についても確かに２カ所が設定されております。１つ目は、平成27年度に、藤塚中学校と北小学校を含む山際地区の27ヘクタールがそのゾーンに指定をされております。また、平成28年に、下依知地区の依知南小学校を含む11ヘクタールがゾーン、区域に設定されております。
60 ◯14番 寺岡まゆみ議員 今、山際地区と下依知地区で既に指定がされているということなのですけれども、その地域がゾーン30になってからの学校の関係者、ＰＴＡや保護者の方たちの感想や、また事故の状況などは減ったのか、その点についてはいかがでしょうか。
61 ◯佐後佳親学校教育部長 今、２つの地域、学校がゾーン30に指定されておりますので、その区域にあります２つの小学校に状況について確認をしたところ、指定される以前に比べて速度を落として通行する車はふえてきている、そのため安心して通学できるようになったという声があります。一方で、ゾーン30についてその趣旨を十分理解されていないのか、やはり抜け道として使う車が依然としてあったり、また、標識があるにもかかわらず速度を落とさずに通行してしまう車があるということで、少し不安なところもあると聞いております。
ゾーン30に関しまして広く周知していただいて、そこの通行についてドライバーが十分配慮していただくことによって、通学路としてもより安全に登下校できるようになるのではないかという声を聞いております。
62 ◯14番 寺岡まゆみ議員 そこに住む住民はもちろんですが、抜け道として利用されている方たちへの周知は非常に大切だと思うのです。その辺に住んでいても、その２カ所がゾーン30ということで区域に指定されていることを知らない方が多分この中でも多いのではないかと思います。ゾーン30になった場合に、入り口の重立ったところに標識的な路面標示で30といったものをしたり、立て看板をかけたりという状況だと聞いておりますけれども、せっかく指定されていても周りが知らないのでは何の意味もないので、しっかりとした周知をもう１度お願いします。
それとは別に、今度、国土交通省で新たにビッグデータを活用した生活道路における交通安全対策というのが出たようなのですけれども、その辺についてご紹介いただきたいと思います。
63 ◯井樋世一郎理事 生活道路、通学路の安全対策の取り組みということですので、１つ、国土交通省による自治体支援について私からご紹介させていただきたいと思います。
まず、課題のあるエリアを市町村から国土交通省の国道事務所に対して申請し登録いたしますと、国土交通省がＥＴＣ2.0を搭載しました不特定多数の車両の速度、経路、急ブレーキなどのデータを解析しまして、速度超過の車が多い区間、急ブレーキの多発区間といったような潜在的な危険箇所を洗い出してくれます。そうした箇所に対しまして、地元市町村、自治会、警察、学校関係者、国道事務所といったところが連携して効果的な交通安全対策を進める取り組みというのがございます。
その具体的な内容としては、生活道路、通学路へのハンプとか狭窄、路面標示、交差点のカラー舗装化などによる速度の抑制対策、防護柵、歩道だまりの確保といった歩行空間の確保対策、あとは道路反射鏡の設置といったドライバーの視認性向上の対策というものがございまして、国土交通省の国道事務所が全国の事例から得た知見をもとに具体的な対策について提案し、その提案を踏まえて、地元に最も適した対策をとっていくという形になっております。さらに、この取り組みに基づく具体的な整備につきましては国の交付金の対象にもなっていまして、非常に手厚い支援となっております。
実際、実施に当たりましては、やはり地元自治会の皆様のご協力をいただくことが必要不可欠となってくるわけですけれども、厚木市におきましては、今年度、試験的に、地元自治会としても大変熱意を持って取り組んでおられる戸室小学校付近のエリアを国土交通省に登録いたしまして、ＥＴＣ2.0車載器から収集されましたビッグデータによる解析を現在してもらっているという状況でございます。
64 ◯14番 寺岡まゆみ議員 私もその情報を昨年11月に捉えてからすぐに自治会長の皆様にお話をして、ぜひ取り組んでいきたいということでまとまって、今エントリーをしていただいているところなのですけれども、今後のスケジュールについてはいかがでしょうか。
65 ◯井樋世一郎理事 今後につきましては、先ほど申しましたビッグデータの分析結果を踏まえて、地域の皆様、警察等と現地調査を実施して課題を共有し、エリアでの取り組みについて合意形成を図ってまいります。ほかの地区につきましても、交通事故の発生状況、交通安全点検の結果などを踏まえまして、交通安全対策エリアの候補地区の抽出を図ってまいりたいと考えております。
66 ◯14番 寺岡まゆみ議員 先ほど言ったゾーン30とは違って、ビッグデータを活用した国土交通省の取り組みというのは大きく国庫補助金が活用できるということで大変重要なものかと思っておりますので、国から来ていただいている理事などにも今後もしっかりとアンテナを張っていただきまして、先進的な取り組みについてもいち早く情報を捉えて取り入れてもらうことをぜひお願いしたいと思いますし、また、一日も早く地域の安全が図られることを今後もお願いしたいと思っております。
次に、順番を変えて、中町第２－２地区周辺整備について質問させていただきたいと思います。
まず、老人福祉センター寿荘の利用状況についてご紹介いただきたいと思います。
67
◯山口 茂市民健康部長 平成29年度の年間利用者延べ人数としては11万4988人でございます。このうち活動団体による貸し館の利用が５万7198人、個人によるトレーニング室などの利用が５万7790人となっております。
68 ◯14番 寺岡まゆみ議員 私が事前にいただいた資料の中でも、旧寿荘ですね。総合福祉センターの中にあった最後の年度の利用者が２万5000人と聞いておりますので、約５倍近い方たちが今の寿荘を利用されているということで、大変多くの方たちが、駅に近くて、バスセンターに近くて、利便性があってということで楽しんで活用されている姿が拝見されます。
中心市街地の再開発がこれから行われるわけですけれども、人を呼び込むため、回遊性を図ることにつきましては、寿荘の位置づけは外せないものだと思っております。今後、超高齢社会の中では、そういった健康で元気な高齢者の方たちがますますふえてくるわけですから、寿荘の利用者はもっと膨れ上がってくるだろうと考えております。その後に皆さんは、集まっていろいろな趣味を楽しんだり、お昼を食べたりお茶をしたりしながらおしゃべりして、食料品等を買ってバスに乗って帰る、大体そういったパターンをされているのです。そばにスーパーなどがない方たちからは、バスに乗って中心にやってきて食料品を買って帰るというのが一番便利なのです、ワンコイン、100円で乗れるので本当に助かっていますというお声を非常に聞きますので、そういったことを考えても、これから寿荘をまたしっかりと整備していただきたいと思っているのですが、市長からもご答弁をしっかりいただきました。
また、利用者の希望として、今後整備される場所については、現在地同様に当然交通アクセスのいい場所という点と、広さについても、例えばアミューあつぎの交流プラザのように小さい施設がいっぱいあるだけではなくて、現寿荘の中に結構大きな広さの大会議室があるのですが、皆さんあそこを活用されて年に何回も大会を開かれておりますので、やはり大会の開催ができるそういったものも必要ですし、使用する用具置き場も考えてほしいという要望も伺っておりますので、今後、利用者との協議も丁寧に行って調整を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
69
◯野元 薫政策部長 公共施設につきましては、平成27年度に策定した公共施設最適化基本計画に基づきまして施設の長寿命化や更新に取り組んでいるところでございます。このような中で、今後、国から要請されております公共施設最適化基本計画に基づく施設別の計画につきまして2020年度までに策定してまいります。なお、この計画策定に当たりましては、市民や関係団体の皆様からのご意見をお聞きしながら策定してまいりたいと考えております。
70 ◯14番 寺岡まゆみ議員 よろしくお願いいたします。
次に、アミューあつぎの商業施設についてです。
まずテナント、店舗の選定に当たっては厚木市の意見はどのように反映されているのか、また、厚木市の意見をどのように集約されているのでしょうか。
71 ◯荒井英明産業振興部長 店舗の選定に当たりましては、先ほど登壇でもご紹介いただきましたプロパティマネジメントを委託しております委託業者と毎月定期的に会議を行っているところでございます。また、昨年秋口の映画館の入れかえ時のように、重要かつ緊急的な事案が発生した場合には臨時的な会議を持つなど密に連絡をとり合っているところでございます。会議の中では、各テナントの売り上げ、客数の状況、さらには新規テナントの誘致、これはリーシングと呼んでおりますが、リーシング案件について協議をしているところでございます。
委託事業者は、さまざまな業種、さまざまなテナントに誘致活動を日常的に実施しております。そのほか厚木市としても、例えば企業がショールーム的な活用ができないか、大学がサテライト的な活用ができないかなどの誘致活動を行っているところでございます。こうした情報のすり合わせを行いますとともに、例えばどういう業種がふさわしいのかという相談を行ったり、テナント入居時には、最終決定につきましては厚木市が了承した後に契約をしていただくという手順を踏んでいるところでございます。
次に、意見を集約ということでございますが、厚木市としては、利用者、一般市民からいただいたご意見、さらには入居テナント、中心市街地の商業関係者等々多くの皆様からの意見を伺うことが重要であると認識しております。こうしたニーズを踏まえてさまざまな業種へのリーシングを行っておりますけれども、ビル全体のバランス、市街地全体の他の商店とのバランスなどを考慮した上でテナント誘致に努めている状況でございます。
72 ◯14番 寺岡まゆみ議員 いろいろな方からご意見を集約してということだと思うのですけれども、例えば庁内でも若い職員であったり、学生さん、働きに来ている方たち、そして寿荘などを利用する高齢者の方たちからもしっかりと意見をいただきながら、また、女性の消費は一番大きいと思いますので、女性の視点もしっかり取り入れていただきたいと思うのです。そういった意見を取り入れる機会を密にとっていただきたいと思っております。
今どきの若者の消費行動というのは、高額のブランド品を買うのではなくて、夢を買うと申しますか、自分の趣味のためにお金を使う、それだったら幾らでも使う、そのために働く、そういった消費行動ではないかと思っております。また、年金暮らしの高齢者はお昼に幾らまでなら出すのか、そういったことも捉えていくのが必要かと思います。
私の耳に入ってくる、こういったテナントが入るといいなというお声の中で、１つ、フードコートの設置というのがあるのです。個別の店はいっぱいあるのですけれども、みんなで好きなものを持ち寄って食べてお話しして、比較的安価な物でということで、非常に多くの方からそのお声を聞くのですけれども、そういったものは今までリーシングの中でどうだったのかという点です。
それから、コミック、キャラクターグッズ、ＤＶＤ、ＣＤ、ゲーム、書籍など、アニメのものなら何でもそろうアニメイトという専門店があるのです。ショーも開催していて、アミューあつぎの９階にはちょうどステージがあるので、そういったところでショーも開きながらということになると、今一番大きなアニメイトの店舗が池袋にありますけれども、そこを見ますと、全国、海外からも人が集まってきていますし、親子連れで来られる方たちが非常に多くて、グッズは二、三カ月でどんどん回転していくのでリピーターが非常に多いのです。若い方たちからはそういった店舗も欲しいなというお声も聞いているのですが、これまでのテナントについて、候補にこういったものが上がったことはありましたでしょうか。
73 ◯荒井英明産業振興部長 具体的な提示をいただきましたけれども、まずフードコートにつきましては、給排水等の水回りの設備が必要なことと、施設といたしまして、施設のセンターにエスカレーターがありまして、フードコートとしての効率的な配置が難しいという観点から、現時点では
選択肢としては考えていないところでございます。
また、ご提案いただきましたアニメ系の店舗やマルチメディア系のテナント、こうした業種についてはリーシングの交渉の対象としております。
74 ◯14番 寺岡まゆみ議員 そういった人気店舗が厚木市のアミューあつぎになかなか来てくれない、その辺の分析というのは、先ほど産業振興部長が言われたように、真ん中にエスカレーターがあることで広さがなかなかとれないということは伺っております。真向いのイオンもいろいろな店舗に変わっているのですけれども、１階に、当然真ん中にエスカレーターがあるのですが、あの近くに今は食べられるようなテーブルと椅子を置いているのですが、特に何があるかというと調理するようなものはないわけです。お菓子類であったり、そういったものなのですけれども、土日などに行くと、皆さん親子連れで座っていたり結構利用されているのです。だから、やはりこういったものは必要なのだなと私はここのところすごく実感しておりますので、物理的な難しさというのはあるかもしれないですが、ぜひ再考していただきたいと思っております。
今入っている商業施設との最終の契約が何年になるのでしょうか。また、私も平成29年９月の都市経済常任委員会のときにも、撤退店舗が続くようであれば商業フロア自体のあり方も今後検討を進める必要があるのではないかと述べさせていただいているのですが、改めて、行く行くはアミューあつぎの一部を交流プラザ、貸し館や寿荘などに変更する方向性も視野に入れて今から検討していく必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
75 ◯荒井英明産業振興部長 まず、向かい側の厚木ガーデンシティビルのイオンの関係のお話もいただきましたけれども、厚木ガーデンシティビルは厚木市も株主になっておりまして、そうした面では、さまざまな関係でお話を聞く機会も非常に多いところでございます。そうした中で、今お話しいただいたようなスペースがあのビルの中で非常に有効に存在しているということは私も認識しております。そうした観点からは、フリースペース的なエリアをアミューあつぎ内に設けることもやはり必要なのかということで、この辺については少し検討を進めているところでございます。
テナントとの契約ですが、現在入居しておりますテナントで最終契約終了年度が2025年４月30日までの店舗があるということでございます。また、現時点でもリーシング活動を続けております。これは商業ビルとして継続するという前提で続けておりまして、このことにつきましては、先ほども触れていただきました中町第２－２地区の再開発が行われて、あそこに庁舎を含めた大きな施設が移転するということになれば、また中心市街地の人の流れも変わり、アミューあつぎとしての役割もさらに出てくることから、人の流れの変化も踏まえながら、当面は商業施設として継続していきたいと考えております。
76 ◯14番 寺岡まゆみ議員 わかりました。
最後に、農業施策について伺いたいと思います。
これまで農福連携については１回質問させていただいて、市長答弁でもありましたように、今いろいろな形で研究をしていると伺っておりますけれども、この１年半の間に実施した取り組みについて伺います。
77 ◯鳥井健太郎理事 厚木市としては、昨年の10月と11月に、農政の担当者と福祉部の担当者が合同で実際に農福連携を実施している千葉県内２カ所、栃木県宇都宮市の農園を視察しました。また、本年２月に、厚木市都市農業対策協議会が埼玉県さいたま市において農福連携に取り組んでいる福祉施設を視察し、ＪＡあつぎの青壮年部も静岡県浜松市内の実際に農福連携を実施している農園を視察しています。さらに、現在、昨年３月に策定した都市農業振興計画に基づき市内７地区ごとにアクションプランを策定しておりますが、各地区において実施した検討会において農福連携について説明をし、普及啓発を図っています。その中で、障害者福祉施設が多く立地している地区においては、営農継続のために、施設に入所されている障害者の方々を新たな担い手とすることについて検討されているところです。
このような取り組みを通じて、今後さらに農家の方々や農業関係団体の方々の農福連携に対する理解を深め、意識の向上を図っていきたいと考えています。
78 ◯14番 寺岡まゆみ議員 視察等さまざまに動いていただき、また、具体的に地域的な部分も検討されているということなのですが、前回の私の一般質問では福祉部への質問をしなかったのですけれども、例えば福祉部から、障害者の施設とか、就労継続支援Ａ型事業所、Ｂ型事業所等に農作業との連携というものを紹介する機会があったのか。また、庁内における環境農政部と福祉部との連携についてはどうだったのでしょうか。
79
◯野元優子福祉部長 農福連携は、障害者の就労の場の確保、工賃の向上だけでなく、農作業を通じて作物を育てる喜びですとかやりがいを感じること、地域との触れ合い、また他者から必要とされる実感など、障害者の社会参加を大きく促すものと考えております。市内では既に農作業を実施している就労継続支援事業所などが６カ所ほどございます。農業関係者や他の事業者の参考となるようこれからも情報収集を行うとともに、市内の就労継続支援事業所などに農作業への意向調査を行い、その結果や相談内容を農政分野と共有し、農業者と事業所の具体的なマッチングを今後も進めてまいりたいと思っております。
また、福祉分野としての考えですと、農作業は、障害者のほかにも、高齢者の生きがいづくりや生活困窮者の方の中には就労訓練の場など幅広い活用があるものと認識しておりますので、農政分野と福祉分野が共通理解を持ち、進めていくことが重要であると考えております。
80 ◯14番 寺岡まゆみ議員 まさにそうだと思うのですけれども、農政のほうで、福祉施設の入所者と言っていいのかわからないのですが、入所をしている方というのは比較的重度の方が多いし、高齢化も進んでいるので、通所をしながらとか、やはり就労継続ＡとＢの方のところへの働きかけが必要になってくるかと思います。
そういった視点とか、障害者の特性などというのはやはり農政の課ではなかなか持ち得ないところなので、今後も福祉部としっかり連携をとっていただきながら本当に実現性のあるもので、また、他県で行っているような大規模なものは厚木市ではなかなか難しいかとも考えておりますので、地域に合った取り組み方法をしっかりと模索しながら行っていただきたいと考えております。担い手不足ということもそうですけれども、こういった障害者の就労支援につながっていくこと、また、企業に広がれば障害者雇用率にも反映してまいりますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいことを要望いたします。
最後に、この３月で退職される全ての職員の皆様に感謝を申し上げ、質問を終わらせていただきます。
81
◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午前10時43分 休憩
──────────────
午前10時52分 開議
82
◯難波達哉議長 再開いたします。田上祥子議員。
83 ◯25番 田上祥子議員 （登壇）初めに、８年前のきょう発生しました東日本大震災において犠牲となられた全ての方々に心より哀悼の意を表しますとともに、復興・創生期間残り２年間での堤防や道路の仕上げに加えて、人々の生活の立て直しが進むことを心から願っております。
通告によりまして、一般質問をさせていただきます。
平成24年度から整備を進めてまいりました厚木市立病院は、さまざまな予測不能の事態を克服しながら平成29年度に全面オープンとなり、１年が経過しております。市民の皆様に信頼される医療の提供という基本理念のもと、安全で良質な医療の提供、真心のこもった医療、そして健全な病院経営の３つを基本方針として、長谷川新病院事業管理者を中心に公立病院としての役割を果たしていただいておりますことに、市民の１人として感謝を申し上げます。新病院が完成し、今後はいよいよ経営の安定に向けてさまざまな取り組みが必要になってくるのではないかと考えますことから、平成29年３月に策定をされております第２次厚木市立病院経営計画の特に財政経営の角度から何点かお尋ねいたします。
次に、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ、Sustainable Development Goalsは、2015年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダに記載され、貧困や格差、気候変動などの課題解決に向け、持続可能な世界の実現を目指しております。17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。そして、この運動は今、地方自治体や民間企業におきましてもその理念を施策や事業に取り入れる動きが活発になっております。
そこで本市におきましても、今後のあらゆる施策の取り組みの根幹にこの理念を取り入れるべきではないかと考え、お尋ねするものです。
次に、女性活躍推進についてであります。
３月８日は国際女性デーでありました。この日は、女性の地位向上を目指す奉仕団体である国際ソロプチミストの厚木クラブでは、他のクラブと連携をして、本厚木駅を初めとする小田急線沿線各駅で国際女性デーのキャンペーンを行っておりました。また、新聞各紙におきましても、女性の活躍状況を世界と比較しながらの記事も多数掲載されておりました。
さて、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法の成立によりまして、民間事業者、特定事業者に対して、女性活躍状況を把握し、課題分析を行った上で行動計画を策定しなければならないとされております。この行動計画では、女性の採用率、勤務年数の男女差、時間の男女差、管理職に占める女性の割合など７項目の現状把握と分析を必須とし、そこから改善点や取り組み期間、数値目標などに取り組むよう求めております。この法律は平成37年度までの時限立法として集中的に取り組むこととなっております。従業員300人以下の中小企業には努力義務となっておりますが、この機会を捉えて、厚木市においての女性活躍がさらに進みますよう市内企業に対しての取り組みについてお聞きいたします。
次に、昨年の西日本での豪雨では、岡山県倉敷市真備町で亡くなられた方51人の中で避難行動要支援者が42人を占めておりました。自宅の２階に上がることができずに命を落とす方が相次いだそうであります。このことからも、防災と福祉の連携は不可欠であることがわかります。
本市におきましてはどのような連携が進められているのか、また、どこに課題があるのかをお尋ねするものです。
教育施策につきましては、全国学力・学習状況調査の平成30年度の結果を踏まえ、厚木市の子供たちの学力向上についてお尋ねいたします。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
84
◯難波達哉議長 市長。
85
◯小林常良市長 （登壇）ただいま田上祥子議員から、新年度に取り組む施策について、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進について、全庁的に推進していく考えはあるかとのお尋ねでございますが、ＳＤＧｓにつきましては、平成27年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択された17の国際目標であり、国だけでなく自治体や地域レベルにおいても達成に向けて取り組んでいく必要があるものと認識しております。
本市においては、あつぎ元気プラン第２期基本計画に持続可能なまちづくりの視点を取り入れており、ＳＤＧｓの考え方と取り組みの多くは既に盛り込まれているものと考えております。
今後は、現在策定を進めております次期総合計画策定方針の中に、ＳＤＧｓの推進について明記することで全庁的な意識の共有化を図ってまいります。
次に、産業振興施策について、女性活躍推進施策の具体的な取り組みはあるかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、平成26年度から、若者・女性雇用拡大事業として、若者やキャリアブランクのある女性の市内企業への就職を支援する取り組みを行っております。また、全国トップレベルの子育て支援施策を実施し、働きながら子育てができる環境を整備することにより、企業において人材の多様性が確保されるよう努めております。
来月１日には、いわゆる働き方改革関連法が施行されることから、今後につきましても子育て環境日本一のまちづくりを進め、さらに女性が活躍できるよう取り組みを進めてまいります。
次に、防災・減災対策について、防災と福祉の連携を進める施策はあるかとのお尋ねでございますが、大規模災害が発生した際、自力での避難が困難な要配慮者への対応について、日ごろからの備えを進めているところでございます。
受け入れ先となる施設との調整や避難への協力など、福祉関係者と地域、行政との連携は、防災、減災において最も重要な取り組みであると認識しております。
昨年３月には、荻野地区において、厚木市障害者協議会防災プロジェクトによる避難訓練等を地元自主防災隊の協力のもと実施いたしました。
今後につきましても、こうした地域の取り組みを通じて、防災、減災に必要な地域のきずなづくりとして、防災と福祉とのさらなる連携を図ってまいります。
以上でございます。病院事業につきましては病院事業局長から、教育行政につきましては教育長からご答弁申し上げます。
86
◯難波達哉議長 教育長。
87
◯曽田高治教育長 （登壇）新年度に取り組む施策について、教育施策について、学力向上へ向けた新たな取り組みの考えはあるかとのお尋ねでございますが、学力向上に関しましては、各学校において各種調査等の結果に基づき自校の課題を明確にした上で、ＰＤＣＡサイクルによる取り組みを着実に進めております。
新学習指導要領においては、知識、技能の習得に加え、互いに協働して課題を解決する力や、情報を効果的に活用し新たな価値を生み出す力の育成が求められております。
このことを受け、教育委員会においては、未来を担う人づくりを基本理念に、教科化を迎える英語教育やプログラミング教育等の新たな取り組みを推進することにより、社会の変化に応じて必要となる資質、能力の育成を力強く進めてまいります。
88
◯難波達哉議長 病院事業局長。
89 ◯内田 晃病院事業局長 （注６）（登壇）医療行政について、第２次厚木市立病院経営計画について、進捗状況と課題は何かとのお尋ねでございますが、経営計画における各指標の数値につきましてはおおむね順調に推移しているところでございます。さらに、最重要指標である経常収支につきましては、黒字化を目指し、より一層の収支のバランスを図っていくことが必要であると考えております。
次に、新たな施設基準の取得を目指すべきではないかとのお尋ねでございますが、昨年４月の診療報酬改定において、新たに施設基準10件を取得し、現在、99件の施設基準を取得しております。
今後につきましても、質の高い医療を提供するため、新たな施設基準の取得に努めてまいります。（注６－１を参照）
90 ◯25番 田上祥子議員 それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、通告の順に再質問をさせていただきます。
初めに、厚木市立病院についてであります。
市立病院の勤務17年になろうという内田病院事業局長にお尋ねするわけでございますけれども、病院事業局長に質問を挑むのは大変無謀なことかと私も思っております。しかしながら、私が新人議員のときに先輩議員から、一般質問の場は議員が勉強する場ではないと言われました。そこで、きょうこの一般質問をするまでに私なりに勉強しましたことを病院事業局長にぶつけさせていただきたいと思っております。それで、こちらの認識が違っていたら遠慮なく指摘をしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、経常収支の黒字化を目指すというご答弁をいただきました。第２次厚木市立病院経営計画におきましても、平成27年の経常収支比率は87.2％、平成29年度においては89.8％ということで順調に推移をしていると言えると考えますけれども、それでも、平成33年度の予測で97％ということですから、黒字化、つまり100％を超えるのはその先になるということになります。でも、総務省の新ガイドラインでは、経常収支比率の黒字を重視してはいますけれども、これは一般会計の繰入金を入れての黒字ということで、必要ならば一般会計からの繰り入れは認めているようであります。だからといって、繰入金に幾らでも頼っていいというわけではないと思います。
そこで気になる点を幾つかお聞きしたいと思うのですけれども、まず、一時借入金についてお尋ねいたします。平成29年度では18億円という限度額ですが、平成30年度では20億円に増額をされております。これは現金預金が足りないために借り入れをする必要があるために増額をしたということなのでしょうか。
91 ◯内田 晃病院事業局長 （注６－１）最初に、医療政策についてと申し上げるべきところを医療行政と申し上げました。申しわけございません。
今ご質問の内容ですが、20億円の一時借入金ということで設定をさせていただきました。現在、新病院の経営について、順次、経営改善を図りながら行っているところですけれども、そういった中で、例えばボーナス、期末勤勉手当の支給時期、企業債の償還時期には、日々入ってくる内容、月ごとに入ってくる診療報酬等で一時賄い切れないという状況がございますので、そこの限度額として20億円という形で設定をさせていただいたという状況でございます。（注６を参照）
92 ◯25番 田上祥子議員 一時的に賄い切れないというのは、現金がないからということだと思うのですけれども、この一時借入金に頼ることのないようにするためにはやはり現金を確保する必要があるかと思います。安定的な経営をするためには現金預金が幾らあるかということがどうしても重要だと言われております。
そこで、新年度予算においての現金預金は約１億5000万円となっておりますけれども、この現金預金について、厚木市立病院の規模としては幾らぐらいの現金預金が適正だとお考えでしょうか。
93 ◯内田 晃病院事業局長 現金預金につきましては、先ほども申し上げました日々の収入がございますけれども、そういった中で運転資金として非常に重要な内容でございます。この辺につきましては日ごろからチェックをしているところでございます。
今どのぐらいの額が適正かということですけれども、先ほども少し申し上げましたが、市立病院など医療機関が行う業務は、社会保険、国民健康保険からの診療報酬債権の回収はある程度確実に行われております。そういった中で、運転資金は自主的にある程度調達ができる形になっておりますけれども、予期せぬ高度医療機器の修繕、年２回の期末勤勉手当、企業債の償還時期といった部分において若干の資金不足が生じることがあるということでございます。
残金といたしましては、１カ月分程度の支出に備えるという中で、私どもの病院では年間約120億円の事業規模と考えておりますので、10億円程度の運転資金が望ましいと考えております。
94 ◯25番 田上祥子議員 現在の１億5000万円から10億円の現金を積み立てるというところも相当大きな遠い目標になるかと思いますが、それでも、適正な現金の額というのは病床100床当たり10億円が適当であるという識者の声もあります。そう考えると、まず収益の１カ月分を目指す、10億円ということで、これが第一歩だと思いますけれども、やはり最低３カ月分は目指していただきたいと思っております。病院の建てかえが済んでこれから経営を安定させていく、これからというところなので、現在の状況は仕方がないかとも考えておりますので、今後の計画をしっかり立てていただきたいと思います。
そういった中で、収益を確保するという方策の中に施設基準というのがあります。この施設基準といいますのは、一定の基準を満たした医療機関が診療報酬の加算を受けられる基準のことであります。登壇でのご答弁では、現在99項目の加算を取得しているということですけれども、この加算項目は全部で350以上ありますから、厚木市立病院でもまだ加算をとれるものがあるのではないかと思っております。
例えば具体的に申し上げますと、まず総合入院体制加算というのがあります。これは厚木市立病院の急性期病院として取得できるのではないかと思っています。それと、ＤＰＣ、包括医療費支払い制度も厚木市立病院は導入しておりますので、ＤＰＣ機能評価係数の加算もとれるのではないかと思っております。それから、病棟に１人薬剤師を配置するという病棟薬剤業務実施加算もとれるのではないかと思いますし、また、後発医薬品使用体制加算も使用割合をもう少し上げることによって加算がとれるのではないかと思いますが、具体的に４点申し上げましたが、これらについてはいかがでしょうか。
また、このほかにも加算の取得を目指せるものがありましたら上げていただきたいと思います。
95 ◯内田 晃病院事業局長 お尋ねの施設基準でございますが、基本診療料に対する施設基準、特掲診療料の施設基準等がございまして、市立病院におきましても、保険医療機関における医療の質の確保、向上を図る点で取得することは非常に重要であると考えております。
施設基準の取得につきましては、診療体制や人的要件、施設要件などの細かい要件が定められておりまして、医療の質の向上、患者サービスの向上を目指しながら、例えば人件費の費用、また収益のバランスをいかにとるかなどを課題としつつ、要件が具備された場合には年度途中であっても取得しているものでございます。
具体的に４項目の加算をお尋ねいただきました。総合入院体制加算につきましては、６月の栗山議員のご質問でもございましたとおり、かなり急性期、高度医療を提供する病院につきましては高いレベルの加算になっております。おおむね15項目の加算項目がございますけれども、私どもは今14項目はクリアしておりまして、最後の１つで、おおむね40％以上という数値があるのですけれども、これが年度頭では17％でしたが今20％を超えている状況で、この辺が40％に来れば全ての要件を果たしますので、途中でもとっていくという形になろうかと思います。
ＤＰＣの機能評価係数につきましては、今ご案内の総合入院体制加算、急性期の一般の入院の基本料、また、平成28年11月に取得した地域医療支援病院によりまして、入院加算ということでとらせていただいた中で係数が上がっている状況でございます。機能評価係数については、こういった取得により係数が上がるものがございますので、取得を目指していくという内容になろうかと思います。
病棟薬剤の加算でございます。これは人的な要件が必要になっておりまして、ここにつきましては、平成31年度に薬剤師を採用しますので、平成31年度中に取得ができるということで今準備をしております。
また、後発医薬品の加算でございますが、現在、加算の２という形で取得しております。これは院内で使用されている後発医薬品の使用率が80％以上となっております。85％以上となりますと加算の１というふうになりまして、より上のランクを取得することになりますので、これにつきましても精査をしながら、後発医薬品の導入率を上げていくということで病院全体としても考えております。
また、取得を目指せる加算があるのではないかということでお話をいただいております。先ほどもご案内いただきましたが、施設基準には300以上のものがございまして、急性期病院として取得できるもの、療養型の病院として取得できるもの、いろいろな施設基準がございます。そういった中で、今私どもが目指しているものとしては、現在、検体検査については２をとっておりまして、今回、直営化にするということで提案もして、債務負担等の関係を行わせていただきましたが、直営化にして自主運営をしていくということになりますと加算の４がとれますので、こちらも準備を進めているという内容でございます。
栄養サポートチーム加算、入退院支援加算、呼吸ケアチーム加算、認知症ケア加算など、人的な要件、施設的な要件を具備しながら加算をとっていくという内容がございますので、全ての内容につきまして、病院全体として、病院事業管理者の指示のもと、各セクションの長も集めながらワーキングチームをつくったりすることで加算に努めていくと考えております。
96 ◯25番 田上祥子議員 今、４つ例を挙げたものについては間もなく加算がとれるかと思いますし、また幾つか上げていただきました。その中で、人的要件が必要になるというご答弁でしたが、病院の医療機能を向上させて収益を上げていくには、やはり人材への投資も必要だと思っております。
そこで、診療情報管理士という資格があります。これは情報管理の専門職で、病院経営にはなくてはならない専門職になるかと思いますけれども、厚木市立病院では何人配置をされているのか、また、施設基準加算の取得など、これは診療報酬加算の取得にも生かされておりますか。
97 ◯内田 晃病院事業局長 診療情報管理士につきましては、その職務として、患者の診療記録であるカルテの保管、病名のコーディング、カルテ等の在所、どこに保管しているか等の確認など把握、廃棄といったカルテの保存と活用に関する業務を担当しております。例えるならば、医療機関でのカルテの司書のような職務をしております。現在、市立病院におきましては、医事課に常勤１人と非常勤３人の診療情報管理士を配置しております。施設基準では、診療録管理体制加算の２を取得しております。この上に１というのがございまして、この場合には、年間の退院患者の総数の2000人に１人の診療情報管理士を配置するということが記載されておりますので、その辺はもう１度検討して採用していかなければいけないかと考えております。このほかにも、医療事務の委託会社にも診療情報管理士の資格を有する社員を配置しておりまして、会計事務にも役立っているという状況もございます。
先ほど申し上げましたとおり、今後につきましても、診療情報管理士の配置につきましては、多忙化する医師の負担軽減、またカルテの内容のチェック等という部分でも大きな力を示していただいていますので、配置等については研究を進めてまいりたいと考えております。
98 ◯25番 田上祥子議員 診療録管理体制加算は現在２ということですけれども、これを１に上げると点数が全然変わってきます。ですので、この点数を上げられるような形でぜひ活用していただきたいと思いますし、必要であれば人数もふやしてほしいと思っております。
また、医師の採用につきましても、厚木市立病院の病床数から見てもう少し増員してもいいのではないかと思っております。同規模の近隣の病院と比べると医師はやや少ないかと感じておりますし、また、認定看護師についてももっと多くいてもいいかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
99 ◯内田 晃病院事業局長 医師の派遣につきましては、協力もとでございます東京慈恵会医科大学との関係がございます。そういった中でも、前事業管理者でございます山本病院事業管理者のご尽力によりまして、15診療科から27の診療科ということで、より専門性を生かした医師の招聘ができているかと考えております。
今ご案内の医師の数でございますけれども、私どもの病院では、外来を診つつ、また外科系の医師につきましては手術も診つつ、また病棟も診つつ救急も診るということで非常に多忙化という形になります。大学病院の場合には、それぞれ担当の内容ということになりますので、医師の充足については引き続きお願いをしていくという状況でございます。今、形成外科については非常勤で対応しておりますので、そういったところはまたしっかりと依頼をしていきたいと考えております。
また、認定看護師でございますけれども、今かなりの種類の認定看護師を養成し、力を発揮していただいております。この辺につきましては、より高度化する、また医療の質を高めるという中で、病院全体として医療の質を上げるということになりますと、看護師のパワーも非常に重要なところになりますので、引き続き認定看護師を育てていくということには尽力をしてまいりたいと考えております。
100 ◯25番 田上祥子議員 そういう人材を育てるのにはやはり研修への支援なども必要になってくるかと思いますが、その点はよろしくお願いいたします。やはり人を多くするということは、それなりの人件費もかかりますけれども、一つ一つ費用対効果を検討しながら加算を取得するための検討をしていただきたいと思います。医師が１人ふえれば当然患者もふえるわけですので、収益もふえてくるということになろうかと思います。
そういった中で注意しなければいけないのが、新たに施設基準を取得するということはやはり患者への負担も少なからずふえるということになりますので、患者への丁寧な説明をする必要があると思っております。病院の機能を上げて施設基準を取得することでどのようなことを目指しているのか、患者に丁寧な説明をして理解をしていただくことが必要だと思います。結局、患者さんからクレームがあっては逆に評判を落とすことになってしまって、何のために機能を上げたのかわからなくなります。この点についてはいかがでしょうか。
101 ◯内田 晃病院事業局長 医療者側と患者側につきましては、納得診療をしていただく、インフォームド・コンセントといったことも非常に重要な内容でございます。これについては、どういった医療を提供しているのか内容をご説明するのは当然のことながら、カンファレンス等をして患者に説明をすることはまず１つ大事な内容かと思っております。
一方、診療費ですけれども、先ほどもご案内のとおり、ＤＰＣということで、疾患によって包括の金額になっておりますところと、それから、どういった診療をしたのか、加算等を取得しているのかはホームページや院内にも掲示をしていることが１つです。
それから、今、診療報酬の領収書を出すときに明細書をつけろということになっております。私どもの治療をさせていただいた内容、例えば検査をした内容、画像等を撮った内容、薬、手術をした内容、そういったものについては明細書をつけております。その中に行為の内容と点数を記載しておりますので、そちらをお目通しいただくという内容がございます。
また、窓口を設置しておりますので、ご質問等がある場合には懇切丁寧な説明に努めているという状況でございます。
102 ◯25番 田上祥子議員 よろしくお願いいたします。
では、病院に関して最後の質問になりますけれども、地域包括ケア病棟についての考え方をお聞きしたいと思います。長寿化の進展に伴いまして、市立病院としても地域包括ケア病棟の整備を考えるときが来るのではないかと思っております。これはまだ具体的な検討に至っていない状況なのでしょうか。また、地域包括ケア病棟を取り入れるという考え方もありますけれども、これについてはいかがでしょうか。
103 ◯内田 晃病院事業局長 厚木市立病院につきましては、救急医療、また手術等が必要な患者の医療ということで、高度急性期、急性期の医療を提供する病院として新病院の建設をいたしました。手術室についても６室から８室にふやし、また、ＭＲＩ等の検査機器についても１台を増設しております。経営計画の中で地域包括ケア病棟ということも検討していかなければいけないとうたっておりますけれども、現在の中では、地域医療構想等の内容も含めまして、高度急性期、急性期病棟で運営をさせていただく形を考えております。
地域包括ケア病棟は、急性期治療を経過した患者や在宅を行っている患者を受け入れて患者の在宅復帰支援などの機能を有し、地域包括ケアシステムを支える病棟という形になっておりますので、現在のところは、高度急性期、急性期という形で考えております。今後、2025年問題など、高齢化をしていく中で検討していかなければいけない部分も出てくるかと考えております。
ちなみに、先ほど総合入院体制加算という施設基準のお話をしましたが、総合入院体制加算を取得する場合には地域包括ケア病棟の届け出をしていないということになっておりますので、急性期の病院として行う場合には、ここは相反する内容だと考えております。
104 ◯25番 田上祥子議員 ありがとうございました。終わりまして、私もほっとしました。
次に、ＳＤＧｓについてお尋ねいたします。
市長から既に持続可能なまちづくりの視点を取り入れているというご答弁をいただきました。また、次期総合計画の中でＳＤＧｓの推進を明記するというご答弁もいただいたように思います。ＳＤＧｓに掲げている17項目の目標には、貧困をなくそう、全ての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに、海の豊かさを守ろう、働きがいも経済成長もといった経済、社会、環境、教育の分野にわたっていますが、それぞれがそれぞれに関連もしていますので、これは全庁的に取り組む必要があると考えます。まず各部署などへの意識づけが重要と考えます。そして、その後、同時に、自治会や各団体、企業などへの理解促進が必要になってくると思いますが、今後どのような働きかけをしていくお考えがありますでしょうか。
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◯野元 薫政策部長 意識づけの関係でございます。まず、市民の皆様には、次期総合計画の策定に当たり住民ワークショップの開催など、市民協働による検討を行う中でＳＤＧｓについて十分に周知してまいりたいと考えております。また、庁内各部署におきましては、庁内検討組織や各部署で検討を行う際にＳＤＧｓの推進の視点に配慮するよう、会議等を通して意識づけを行ってまいりたいと考えております。
106 ◯25番 田上祥子議員 今、国連広報センターで発行しておりますガイドブックがあります。これによりますと、個人個人が身近で取り組める内容がわかりやすく、すぐに取り組めるような内容が紹介されております。こういったものを活用することも１つの方法ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
107
◯野元 薫政策部長 国連広報センターが作成しているガイドにつきましては、私たち一人一人が日常生活でごく簡単に取り入れられる行動についてレベル別に、例えば職場でできること、家にいてもできることなどが紹介されているものでございます。
今、田上議員からお話しいただいたとおり大変わかりやすい内容となっておりますので、今後、市民の皆様への周知に当たり活用を検討してまいりたいと考えております。
108 ◯25番 田上祥子議員 では、次に移ります。防災と福祉の連携について質問をさせていただきたいと思います。
昨年12月に行われております鳶尾四丁目地区避難訓練の実施報告に私も参加させていただいてお聞きしました。まさにこれが防災と福祉の連携の姿なのだなと感じました。この取り組みが市内の全地域で行うことができるようになるためにはどういったことが必要なのかということをお聞きしたいと思っております。
まず初めに、昨年の鳶尾四丁目地区の避難訓練の実施報告の成果と課題についてお聞かせいただければと思います。福祉の面からと防災の面からお願いいたします。
109 ◯佐藤 明市長室長 鳶尾四丁目で昨年３月に行いました訓練でございますが、これは厚木市障害者協議会の方が中心となりましてプロジェクトチームを立ち上げ、その検討を経て実施したものでございます。これには鳶尾四丁目の自治会、自主防災隊、荻野中学校の避難所運営委員会、そして地元の消防団、福祉部からは福祉部長と関係課の職員、市長室危機管理課から私、危機管理課の職員が参加をさせていただきました。
流れといたしますと、実際に９時に地震が起きたということで、災害が起きたという想定のもとに、一時避難場所となっております鳶尾四丁目のもみじ公園で集合がかかりまして、安否確認の後、避難所になっております荻野中学校の体育館に全員の方が移動されて、さらに、支援が必要な方につきまして移送の訓練までという流れでございます。
今、田上議員にお話しいただきましたとおり、防災の面と福祉の面、両方の面の訓練ができたわけでございます。成果といたしましては、より実際的な訓練ができたというのが一番大きな成果だと思っております。そういう中で、そのときにもお話がありましたが、防災の面から申し上げますと、一時避難所までの経路を実際に住民の方が歩かれまして、113世帯、210人の方の参加でございましたが、一時避難所までの経路の安全確認、安否の確認の方法、安否の状況の報告の方法、その他につきまして、実際に行っていただくことで検証ができたことが大きな成果だと思っております。
また、そのときに、私は四丁目の方から直接お話を伺いましたが、こういう訓練を通しまして一番大事なことは、実際に災害が起きる季節、時間、曜日、また天候によりましていろいろな形が変わってまいります。さまざまな状況を想定してより具体的な訓練を行うこと、これが今回の訓練から防災面で学んだ課題でございます。
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◯野元優子福祉部長 市長室長と多少重なるところもございますが、今回の訓練に関しまして、自治会の加入、未加入にかかわらず、高齢者、障害者の隔たりなく地域住民の４分の１以上の方が参加していただいた、私はここに大きな価値感を見出したところでございます。特に事前に自治会を通じまして全世帯に安否確認表をお願いし、地域の大まかな実態をつかんだこと。一時避難場所に集合した住民は自分の世帯の安否確認カードを班長から受け取る、つまり残ったカードの方は何らかの事情で参加されていないということになりますので、残ったカードのおうちに近所の方が皆さんで安否確認をしに行く。このような中で、近所でのいざというときの助け合いの大切さを実感できたのではないかと思っております。そして、このような取り組みを地域の事情に応じてアレンジしながら、いかに実行に移していただくか、市内全域に広げていくかが非常に重要な課題であると考えております。
111 ◯25番 田上祥子議員 この鳶尾地区におきましては、さまざまな施設が整っていることや、また住民の方の意識もあったかと思いますが、いろいろな条件がそろったためにこういうモデルケースになったかと考えております。しかしながら、そこだけで終わらせてはいけないと思いますので、厚木市内全域でこういった取り組みをぜひ進めていただきたいと思っております。そういったことを考えると、１つのポイントとして、避難所運営委員会の取り組みが重要になってくると思いますし、今、福祉部長がおっしゃった安否確認表はすばらしい取り組みだと思っておりますので、ぜひこういったことを全地域避難所運営委員会を中心に進めていただけたらと思っております。
昨年のこの取り組みの状況をお聞きして、やはり要配慮者や避難行動要支援者の皆様も日ごろから自分を知ってもらう努力が必要なのかと考えております。そういったときに、今、マイ・タイムラインというのがあります。それぞれの家族構成や生活環境に合わせて、いつ誰が何をするのかといったことを時系列で整理する、それぞれ個別の自分自身の防災計画、それをマイ・タイムラインと言いますが、これをシートにしたり、ブックにしたりと、マイ・タイムラインシートとかマイ・タイムラインブックといったものの活用が今され始めていますけれども、新年度、厚木市では防災ポケットブックを作成するとお聞きしておりますが、こういった中にマイ・タイムラインシートの活用も組み込んではいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
112 ◯佐藤 明市長室長 今、田上議員にご紹介いただきましたとおり、来年度の予算で防災ポケットブックの全戸配布を予定して予算計上いたしました。また、お話しのマイ・タイムラインは、神奈川県の取り組みでございます私の防災行動、この１つとして、それぞれの方が実際にお住まいになっている地域、お仕事の場所、災害が起きた時間によりどのような行動をとっていただくという、まさに本当に具体的な計画でございます。
今お話しいただきました防災ポケットブックの中に、各世帯に配布しますので、それぞれの方がマイ・タイムラインとして災害が起きたときにどういう行動をとっていただくか記入するページを設けようと思います。そのような形で、一つ一つの対応がより細かく進むことを考えて進めさせていただこうと思います。
113 ◯25番 田上祥子議員 よろしくお願いいたします。避難所運営委員会のことについてもお聞きしたいと思っておりましたけれども、防災と福祉の関係につきましても、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念をしっかりと根幹において今後取り組んでいただきたいと思っております。
次に、教育施策についてです。
平成30年度の全国学力・学習状況調査の結果をどのように捉えていらっしゃるかお聞きしたいのです。これは10年以上たちますが、結果を見ますと、厚木市は相変わらず平均以下だなという感想をまた持ってしまいました。どの教科全て、神奈川県の平均からも、全国平均からも下回っているという状況についてどのような感想をお持ちでしょうか。
114 ◯佐後佳親学校教育部長 全国学力・学習状況調査により測定できるものは学力の特定の一部分であり、また、学校における教育活動の一側面であることは全国学力・学習状況調査に関する実施要領にも示されておりますが、調査の結果を分析し成果と課題を検証して、その改善を図るとともに、学校における教育指導の充実や学習状況の改善に役立てていくことは大切なことであると認識しております。
各学校におきましても、全国学力・学習状況調査の結果を分析し、数値目標を定めて、学力向上に向けた取り組みとして、学力向上プロジェクトに取り組んでいる状況がございます。これらの取り組みの成果として、全国学力・学習状況調査を指標とした学力として、今お話がありました平成30年度の結果でございますけれども、平成20年度以降、国や神奈川県の平均正答率と同等と見なせる範囲内で推移していると認識しております。また、平成30年度の調査では、いずれかの教科において全国平均を超えている学校が小学校では11校、中学校では７校ございました。また、小学校６年生のときの結果とその子供たちが中学校３年生になったときの結果を比較すると学力が向上していることがわかるデータも出ております。今、確かに全国を超えてはいないのですけれども、ほぼ同等でございますので、今の取り組みにつきましてさらに充実させて、数値目標を持って取り組んでまいりたいと考えております。
115 ◯25番 田上祥子議員 全国学力・学習状況調査が全てではないということも十分承知しております。また、平均点以上の学校があるということも承知をしております。しかしながら、結果を見るということも非常に大事だと思っております。結果にコミットするという企業がありますけれども、数字にあらわれることは非常に大事だと思っております。厚木市も子育て日本一を目指しているので、これだけ子育て環境が進んでいる。教育環境日本一を目指すから、教育環境におきましても、エアコン設置も、また耐震におきましても他市に先駆けて行っているという中では、やはり学力向上についても、新年度は厚木市の子供たちの学力向上にコミットするという宣言を教育長からぜひいただきたいのですが、いかがでしょうか。
116
◯曽田高治教育長 学力の状況につきましては、今、学校教育部長が申し上げたとおりなのですけれども、相当細かく分析をしておりまして、どこに重点を入れていかなければならないのか、それもはっきり把握をしております。細かいことは申し上げられない部分があるのですけれども、いずれにしても、全国共通の指標になり得るのが全国学力・学習状況調査の平均正答率であるということは確かなので、それを１つの目標として、学校と一緒になって全力を挙げていきたいと思っております。
117
◯難波達哉議長 ここで午後０時55分まで休憩いたします。
午前11時43分 休憩
（難波達哉議長、井上敏夫議員退席）
──────────────
午後０時55分 開議
118 ◯遠藤浩一副議長 再開いたします。渡辺貞雄議員。
119 ◯11番 渡辺貞雄議員 （登壇）本日は、2011年３月11日午後２時46分に発生した東日本大震災から８年であります。巨大津波、原発事故による１万8000人を超える死者、行方不明者が出ました。この８年間で、熊本地震、西日本豪雨、北海道地震など大規模な災害が日本列島各地で相次ぎました。災害を教訓に法改正がされ、さまざまな地域防災計画の見直しが急務となっております。地域防災計画の見直しには、施設管理者が主体となり、地域連携を盛り込んだ計画策定が重要であると指摘し、この検証として避難訓練の実施を重ね、常に改善を図ることが求められております。
長期間の避難生活で体調が悪化する、孤独死、自殺などの関連死が増加している状況から見えてきた大きな課題は、地域コミュニティ再生の確立も不十分であり、依然として大きな課題であると指摘をしておきます。大規模災害でとうとい命を落とされました方々、家屋や財産が一瞬にして奪われ、避難生活をいまだされている方々に対し、心よりご冥福とお見舞いを申し上げます。
さて、厚木市のまち全体の将来像、都市基盤整備を実現させるまちの姿の目標でもある厚木市総合計画、厚木市都市マスタープラン及び（仮称）厚木市総合都市交通マスタープランの策定が始まっております。地域コミュニティバス運行の実現については、交通空白地域の多くの市民から切実な声として行政や我々議会にも届けられております。このような状況を受け、多くの議員から一般質問で取り上げられている重要なテーマであります。ようやく動き出した地域公共交通について伺ってまいります。
（井上敏夫議員復席）
厚木市の公共交通は、バス事業者による本厚木駅及び愛甲石田駅を中心に放射状の路線バスネットワークが形成され、バス停から半径300メートルの徒歩圏人口カバー率約84％と、他市に比較しても充実された環境であると認識されております。しかし、駅中心からの放射状の路線バスで弊害も指摘されていることは言うまでもありません。環状路線バスは何系統かありますが、利用者には満足いくものではありません。
2002年、道路運送法の改正により需給調整規制の撤廃が認められました。バス事業者はバス運行に参入、退出の自由化が行われました。それまでは勝手にやめたり始めたりすることが全くできない時代でした。法改正以前は、黒字路線から赤字路線への補填をする内部補助が認められていたことから、バス会社の帳尻合わせの中で地域公共交通は一定のレベルを保っていました。その後、不採算路線が相次ぎ撤退すると各自治体から示されました。地域住民からの存続要望が出てから協議し、行政負担での解決策をとっている自治体も多くあります。
地域コミュニティバスの特徴は、バス路線によるサービスを補完する公共サービスとして運行されるものです。先駆けとして、1980年に東京都武蔵村山市、東京都日野市が運行を開始、今では半数以上の自治体で運行が始まっております。厚木市はバス停から徒歩圏人口カバー率が高いという理由から先延ばしされた経緯があります。しかし、空白地にお住まいの３万6000人の方々が交通不便者となり、外出や生きがいづくり、健康づくりに参画できない状況になっていると考えます。今回の実証実験結果を受け、課題、成果及びアンケート調査からの次のステップに進む過程について伺ってまいります。
次に、地域防災計画の見直しについてであります。
今回の見直しは、2016年の台風により岩手県の高齢者施設で９人が死亡したのを教訓に施設管理者に法律で作成が義務づけられました。しかし、西日本豪雨など水害が頻繁に発生する中、利用者の安全確保が不十分な状況が浮き彫りとなりました。避難計画は、施設を使う高齢者や障害者らを守るため、職員配置や避難場所、移動手段などを定める目的で2017年に水防法の改正で義務づけられました。しかし、昨年３月時点での発表でございますが、神奈川県の作成率が低く、特に平塚市、厚木市、寒川町、大井町、愛川町では作成ゼロとの報道がありました。
そこで、厚木市地域防災計画の見直しの進捗状況を伺ってまいります。また、本市における要配慮者利用施設の箇所数、施設管理者からの避難計画書の提出状況等を伺うものであります。
最後に、市民の健康管理について伺います。
日本は長寿大国であります。平均寿命は2017年、男性で81.09歳、女性で87.26歳、一方で健康寿命は、男性で72.14歳、女性で74.79歳であり、その差である男性で8.95歳、女性で12.47歳が不健康期間となります。さらに、三大死因で亡くなられる人がいなくなれば平均寿命は５歳から７歳程度延びるとされております。人生100年時代に突入したとの報道もありますが、不健康期間が長いのでは家族の負担や財政的負担が多くなってしまいます。いつまでも元気で、自分の身の回りのことはみずからができる環境を整えることが重要と考えます。
健康を維持するためには、健康意識の高まりや生活環境の改善が必要であり、特に特定健康診査の受診を促すことで、早期発見、早期治療を行うことが健康寿命の延伸につながり、ひいては医療費削減を図られると考え、取り組みについて伺うものであります。
以上でございます。よろしくお願いします。
120 ◯遠藤浩一副議長 市長。
121
◯小林常良市長 （登壇）ただいま渡辺貞雄議員から、地域公共交通について、地域コミュニティ交通の実証実験による課題はあったか、また、アンケート調査の結果を踏まえ、今後の進め方を問うとのお尋ねでございますが、一般質問初日でもお答えしましたとおり、今回の実証実験につきましては、採算性、運行方法、地域の移動ニーズの３つの項目について課題を整理し、検証をしたところでございます。
今後は、これらの検証結果を踏まえ、来年度も引き続き実証実験を実施してまいります。
次に、地域防災について、厚木市地域防災計画見直しの進捗状況は、要配慮者利用施設に対する水害及び土砂崩れ等の避難計画はとのお尋ねでございますが、地域防災計画見直しの進捗状況につきましては、多くの市民の皆様のご意見を反映させるため、意見交換会やアンケート調査、自主防災隊長への説明を行ったほか、パブリックコメントを実施するなど、策定に向けた準備を進めているところでございます。
また、要配慮者利用施設避難確保計画につきましては、水防法及び土砂災害防止法の改正に伴い、対象施設に対して計画の作成と報告を依頼しているところでございます。
次に、市民の健康管理について、低迷する特定健康診査の受診率向上に向けた課題はとのお尋ねでございますが、特定健康診査は、生活習慣病の発症、重症化の予防を目的とした健康診査となっておりますが、生活習慣病は初期段階での症状が出にくく、症状が出始めたときには病気が進行してしまっているという特性がございます。
特定健康診査を定期的に受診し、自身の健康状態を把握していただくことが重要であるとの認識から、これまでも未受診者への通知や電話による個別の受診勧奨を初め、公民館まつりでの啓発、自治会でのチラシの回覧等により受診勧奨に取り組んでおります。
今後につきましても、引き続き特定健康診査の必要性についてご理解をいただくよう努めてまいります。
次に、医療費削減につながる健康寿命の延伸に向けた取り組みはとのお尋ねでございますが、今年度から６年間を計画期間とする第２期データヘルス計画に基づき、特定健康診査の受診勧奨を初め、糖尿病性腎症重症化予防、生活習慣病治療中断者や健診異常値放置者に向けた医療機関受診勧奨などに取り組んでおります。
今後につきましても、健康寿命延伸に向けた取り組みを推進してまいります。
122 ◯11番 渡辺貞雄議員 ありがとうございました。それでは、随時再質問をさせていただきます。
まず、今回、公共交通のコミュニティバスの実証実験が昨年11月から始まりました。本当にありがたく思っているのですが、地域ではこのようなバスを待っている方々が大勢おられるということを我々も認識しておりますし、理事者の皆さんにもご理解いただいていると思います。
１つ目にお聞きしたいのですが、公共のまちづくりは定住人口増ということも大きな要素となっております。総合計画や都市マスタープランに位置づけ、まち全体の都市像の都市基盤分野、そういうものを視野に入れながら将来達成すべき目標を示している、これが大きな上位計画であろうと思います。
今回のコミュニティバスの実証実験に至った経緯についてお伺いをいたします。
123 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 経緯ということですけれども、１つは目的という形になると思いますが、本市の公共交通のカバー率は84％でございます。ただ、バス路線までの間でアクセスが不便な地域が小規模で点在をしていることも事実でございます。そういう意味では、日常生活の移動で不便を感じている方が利用できるようなシステムが必要ではないかということで、日常生活の足の確保が１つの目的でございます。
また、本市の地域包括ケア社会の実現のためには短距離の移動手段が必要であるということも１つでございます。また、コンパクト・プラス・ネットワークを基本とした集約型都市構造のために利便性の高いコンパクトな移動システムが必要である、このような部分がございまして、今回の実証実験については、この３つのポイントを踏まえ、厚木市らしい利便性の高い移動システムについて検証することを目的としております。その内容としては、１つは採算性について、そして運行システムについて、また移動ニーズがどうなのかという部分が実証実験をした理由でございます。
124 ◯11番 渡辺貞雄議員 今回、実証実験をされていろいろな課題が見つかってきたとも認識しております。この中で、当然今は実証実験ですから次に試行運行、そして本格運行とステップアップをしていくと思うのです。
まず１つ、地域交通を行う場合にいろいろな需要調査というのが必要になってくると思うのです。現バス路線の問題、交通不便地のところがどういう状況なのか、この辺の需要予測をどのように捉えて行ってこられたかお伺いします。
125 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 今回の目的は、日常生活の足の確保、地域包括ケア社会の実現、またコンパクト・プラス・ネットワークを基本とした集約型都市構造の実現を基本的な考えとして、どうしたらいいのかということで、厚木市らしい交通システムを確立するということですが、今回、鳶尾地区、みはる野、まつかげ台という地区を選んだ理由としては、需要予測の部分もございますが、地域の選定に当たりましては、まず駅やバス停から徒歩圏外で住宅と工場等が混在していない、また、家族の同居、近居が比較的少ない大規模住宅団地等の地域であること、地域の後期高齢者数や地形的な高低差などの状況も考慮した中で、候補地としては幾つかございましたが、鳶尾、みはる野、まつかげ台地区を選んだものでございます。この地区は後期高齢者の方々がかなり多い地区で、比率も厚木市全体の10.9％よりも高い割合であること、また、地形的に高低差が非常に大きいためバス停までの移動が厳しい状況にあるということでございました。また、コミュニティ交通については、地域みずからが支える仕組みや行動の変化が伴って初めて持続可能なものとなることから、この地域には以前から地域住民組織による生活の交通確保に向けた取り組みが積極的に検討されている地域であったということも大きな要因でございます。
そういう意味では、需要予測につきましては、何人がどうかという部分は予測しておりませんが、検証項目の中にも移動ニーズがどうなのかという部分もございますので、その中でさらに検証してまいります。
126 ◯11番 渡辺貞雄議員 そういう理由、経緯から３地区を選んだというお話ですね。前の報道発表などでは、毛利台も１つ入ったりしたという話も聞いております。
まず、84％がカバー率としてあるわけです。そうすると、22万5000人ですから、３万6000人の方々が空白地に住んでいるわけです。それと今言った３団地については、私も路線図を全部調べましたら、ほとんどそのカバー率の中に包含されているのです。ということは、バス路線から300メートルの中には、今３路線はほとんど90％以上入っておりますので、そのほかに空白地域に３万6000人も住んでいると考えますと、空白地域の部分はどうするのだというところが見えてこないのですよ。本当に困っているのはどこかというと、500メートルも、１キロメートルも歩いてバス停まで行くという問題のほうが大きいのではないかと私は思うのです。まとまったところに高齢者がたくさんいれば需要としてはいいかもしれない。後ほどまた質問させてもらいますが、現バス路線をしっかりと包含したところがどういうところにあって、どういうところが空白地で、そこにはこういう人が困っているのだということをしっかりと読み取っていかないと、厚木市全体を網羅した交通計画にはならないのではないかと私は思います。
そこで、３万6000人というのは、単純に残りの16％を22万5000人と掛けて出てくる数字なのですが、この中に高齢者は相当多くおられると思います。私も声として聞いているのは、私が前回も１回質問させていただいた真弓地区などはほとんどバス停から１キロメートル近く歩くのです。30分以上歩かないとバス停に行けない方々もいるということを想定して前回お話ししたら、まだそういう機会とは捉えていないということで、今回こういう実証実験が始まりましたので、そういうところもしっかりと頭に入れながらぜひ取り組んでほしいということですが、その辺の認識をお話しください。
127 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 カバー率84％、残りの16％ということでございますが、市街化調整区域の既存集落の多くは、そういう意味では、バス路線から離れている、もしくはバス路線はあるものの運行本数が少ないいわゆる交通不便地域であると考えております。こういった地域につきましては、幹線バス路線までのアクセスを確保する方法が１つの手段であると考えますが、その手段を今回のような形で運行するのか、デマンド方式でコミュニティ交通を行うのか、あるいはタクシーの利用の助成制度などでカバーするのか、また、その地域の高齢化率や生活の状況、居住状況、住宅の立地状況、そのほか地域の移動ニーズなどを十分に把握した上で、市街化調整区域の特性に合った運行システムを研究していく必要があると考えております。
128 ◯11番 渡辺貞雄議員 確かに需要予測をして、どこに最低限必要かという方々を救っていく、これが大事だと思うのです。単純にバス停から300メートルというのですが、高低差が大分あるところもございます。行きはよいよい帰りは怖いという状況の中で、高齢者は山坂、階段はなかなか上りづらい、歩きづらいということになりますので、こういうところもしっかりと捉えて、次のステップに行くときにはいろいろな角度からの交通網の計画をしてもらいたいと思います。
今、デマンドという話が出ましたが、デマンドというのは需要という意味だと思います。これは東日本のほうでも行われた経緯の中で、この前新聞にも出ていましたけれども、今までタクシーを使いますと10キロメートルほどで4000円ほどかかるのが、デマンド、乗り合いにすることによって１回300円で行っているデマンド交通が大分あるのです。こういう事例も含めて、高齢者に優しく、あるいは月２回、３回と厚木のほうへ出るときに、何とかそういうことで救ってあげることも大事ではないかと思うのですが、デマンド交通の考え方というのはどうでしょうか。
129 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 デマンド交通とは、利用者があらかじめ予約をして、個々の需要を集約し、乗り合いにより運行していくという方式でございます。運行時間が抑えられまして、経費的には有効な方法であると考えております。
今回の実証実験におきましても、検討の段階では、地域の皆様にもこのようなデマンド交通もありますということでご提案をしましたけれども、高齢者が多い地域であることから、電話での予約が煩わしい、あるいは定時定路線で時間が決まったほうが外出しやすいというご意見がございましたことから、今回の実証実験の中ではデマンド方式による方式は見送ったものでございます。
今後、検討する中でデマンド方式が適した地域があるかもしれませんので、その辺の可能性も探りながら、地域の特性を捉えた上で検討することも必要と考えております。
130 ◯11番 渡辺貞雄議員 今回の厚木市の実証実験では、団地の中をぐるぐる定期的に回るというルートを選んで行われましたね。ところが、ほかの地域ではほとんど駅と結んでいるというのがこの近辺で行っているコミュニティバスなのです。この辺の捉え方で、今回の実証実験で鳶尾、みはる野、まつかげ台で回したことによってその需要がずっと保たれるのかどうか。駅とは違う地域を回っているわけですから、現在、森の里でも行っておられますが、厚木方式みたいな形ですけれども、これを拡大するという考えはないのでしょうか。
131 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 今回の実証実験もそうですが、地域公共交通総合連携計画の中ではかなり前からコミュニティ交通について計画がございます。その中で、１つは地域みずからが主体となって行う交通であること、財源確保率が50％以上であること、既存のバス路線とかぶらないという３つのポイントがございまして、それらを踏まえて今回も実証事業を行ったわけでございます。
そういう意味では、拡大をするかどうかという部分もございますが、基本的には、拡大をするということになりますと、既存の公共交通、いわゆるバス路線とかぶってくることもございますので、現在のところその部分についての考えはございません。
132 ◯11番 渡辺貞雄議員 ただいま採算性50％という数字が出ましたね。50％というのは本当にきついと思うのですが、先週の釘丸議員の質問のときにもその数字が出されましたね。平成31年度予定している600万円を、収入は幾らよと、80万円だということでいくと、差額の520万円が市負担になりますので、収入を相当上げない限り、受益者を上げない限り50％にはならないという数字になりますね。今回も200万円を使われて何人か乗られた、その係数を単純計算すると、１人当たり2100円ほどかかっているのです。そうすると、2100円かかって50％ということは、1050円もらわないと合わない。今回は無料で行いましたのでいいとして、この50％を確保するというのは非常に難しい。ほかの地域も調べましたら、やはり50％を超えているところは中止をしたりしているのですが、これがあってはいけないわけです。そういうことも踏まえて真剣に考えていかなければいけない。
現在、（仮称）厚木市総合都市交通マスタープランを作成している最中ですので、このメンバーの中にどういう方が入っているかお知らせください。
133 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 地域公共交通会議のメンバーということでございますけれども、地域公共交通会議のメンバーは、公共交通事業者、地域公共交通の利用者、学識経験者、あと行政機関の職員と……。
134 ◯11番 渡辺貞雄議員 マスタープランです。
135 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 （仮称）厚木市総合都市交通マスタープランにつきましては、今言った地域公共交通会議のところで検討しておりまして、交通マスタープランについてはその会議の中で検討しております。それで今申しましたとおりのメンバーでございます。
136 ◯11番 渡辺貞雄議員 （仮称）厚木市総合都市交通マスタープランの組織のメンバーはどうでしょうかというお話をしたつもりなのですが、その中には当然事業者も入っていると思うし、市民も入っていて、役所の中でどういう方が入っているのか疑問に思ったので、役所の組織の中でどういう方が入っているかお知らせ願えますか。
137 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 （仮称）厚木市総合都市交通マスタープランの策定の部分ですが、もう少し詳しく申し上げますと、１つは、庁内で検討する部分でございます。それは副市長を筆頭とした部長級でございます。あと、先ほど申しましたとおり、市民の方が地域公共交通会議のメンバーという形でございます。
138 ◯11番 渡辺貞雄議員 私がこれで本当に必要だと思うのは、道路関係者が入っているのかというのが１つ、教育関係が入っているかというのが１つ、福祉の関係が入っているのか。このメンバーが入らないと地域交通にならないのです。どういうところに問題があるのかしっかりと吸い上げるには、庁内の横の連携がなければなかなか進まないのではないかということを言いたかったので、今そういうお話をさせていただきました。地域性の問題、あるいは道路の幅が狭いからバスが通れない、そこは広げなければいけない、あるいは福祉からどういう情報が入ってくるか、教育からどういう情報が入ってくるか、その辺も全て見えますので、入っていなかったらぜひそういう人たちを入れていただくことを要望させていただきます。
先ほどの採算率50％というのは、どこの市もそういうことなのですが、運行を始めて採算が50％を超えてしまったらどうするのだというところもすごく心配なのです。受益者負担も、500円も1000円ももらうわけにいかないということは、乗っていただく方が多くあればあるほど低くなりますので、その辺のところで見きわめが難しいのですが、今の状況でいくと50％を超えてしまうので、80、90％ということになると運行ができないのではないかという懸念もあるのです。その辺で、実証実験、試行運行の中で需要予測をしっかり出していただいてから行うことが大事かと思っております。
そうなると、先ほど言ったデマンド交通の問題、これは予約をすればいいわけですから、予約して需要があればそこに行っていただくというタクシー会社との協定を結べばできるはずで、それなりの受益者負担をいただくことも可能かと思いますので、採算率ということが非常にネックになることを頭に入れながら、この次のステップとして考えていただければと思っております。
もう１つ、高齢者の事故が多いということで、運転免許証を自主返納される高齢者の方がこれから多くなると思うのです。当然、高齢者が加害者になるということは避けなければいけない。認知症の問題もございますし、ブレーキとアクセルを踏み間違えたという事故もたくさん聞いておりますので、かなちゃん手形もそうですが、こういう方々のデマンド、コミュニティバスの利用がふえればふえるほど表に出る機会もふえる、健康増進にもなりますし、そういう点での運行というのは大事なものかと思っていますので、ぜひともその辺を意識していただければと思うのですが、ご意見があればお願いします。
139 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 高齢者の部分でございますけれども、運転免許証につきましては、また別の組織で検討しているところでございます。いずれにしても、これから高齢社会を迎える中で市民の皆様の足をどうするかという部分がございますので、これから先、（仮称）厚木市総合都市交通マスタープランも含めて検討してまいりたいと考えております。
140 ◯11番 渡辺貞雄議員 そうですね。自主返納をされる方が年間どのくらいいるかという地域性も含めて、需要予測の中にしっかりと入れて検討していただければと思っております。
以上で交通については終わります。
続いて、地域防災について伺います。
本日は３・11、非常にショッキングな大地震が東日本で起きました。私はまだ議員になる一歩手前でしたので、たまたま事務所にいたときには相当な揺れがあって表へ飛び出した記憶がございますし、後のテレビを見たときには本当に生々しい状況で、今も鮮明に覚えております。地域防災については、この８年間で法が改正され、いろいろな角度から見直しをしなければいけないところでございます。
今、危機管理を担当される市長室長は、防災のどういうところに力点を置いて、テーマとされているのかをまずお伺いさせていただきます。
141 ◯佐藤 明市長室長 渡辺議員がお話しのとおり、本日は国の防災に関しましても大変重要な日だと思っております。そういう中でご質問をいただきましたので、今回の地域防災計画の見直しということよりも、防災を担当しております部長としてお話をさせていただきますが、私は８年前のときに、３・11の震災が起きましたちょうど１週間後に物資を持って岩手県大船渡市へ行かせていただきました。厚木市を午後に出まして朝方向こうへ到着いたしましたけれども、道路の状況がわからない中、また大船渡市役所と全く連絡がつかない中で、職員３人、ドライバー２人と向かったわけでございます。大船渡市内に入りまして、何とか道路はつながっておりましたが、明けてきたその景色というのは一生忘れることがないものでございます。あの場合には津波ということでございますが、そのときの自然災害の恐ろしさ、それは感じるものがございます。
また、その後に秘書課長となりましてから、市長とともに改めて４月に入ってから現地に伺いました。そのときには、市長とあわせて避難所にも伺ってお話を聞かせていただきました。被害を受けて災害に遭われた方、それから立ち直ろうとされている方、そういう姿を見る中で、やはり日ごろの備えの大切さを今思っているところでございます。
厚木市の場合には、自助、共助、公助ということでお願いをしておりますけれども、厚木市の職員2000人だけでは大きな災害に対応できるものではございません。自助、共助の大切さ、市民お一人お一人の備えの気持ちの広がりを、今の段階、平時にはお願いすることが、公助、行政として最も行わなくてはいけないことだと思っております。
142 ◯11番 渡辺貞雄議員 日々の危機という直面からずれなく、24時間365日、そういう危機的状況を頭に入れながらの職務だと思いますので、本当に緊張した日々を送っておられる部長ではないかと思います。私どもは感謝をするしかないのですが、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、要配慮者について話をしてみます。
新聞報道では、昨年３月時点での話だったので、昨年秋の公表ですので、そのときにゼロという公表が出ましたので、私は今回質問させてもらったのですが、そのときは厚木市の要配慮者利用施設は57カ所と書いてあるのですが、これが違っていれば直していただきたいですし、施設管理者に対して義務づけられました避難計画というものは何％ぐらい提出されているのかお伺いします。
143 ◯佐藤 明市長室長 ご紹介いただきました報道ですが、平成29年３月末での状況ということで報道がされたものでございます。そのときには57施設が現行の地域防災計画に位置づけられていて対象となっておりますが、その後、医療機関の閉院などがあり、現行では52施設がその対象でございます。この52施設につきまして、それぞれ避難確保計画の作成を今月末までにお願いしているところですが、現在までに14施設から提出をいただきまして、26.9％、４分の１強という状況でございます。
144 ◯11番 渡辺貞雄議員 施設側の管理者に避難計画をつくることが義務づけられたのですが、非常に難しいというようにも捉えられますね。約４分の１しか出ていないということは本当に見込みがあるのかどうか、100％は難しいかとも考えてしまいますし、これが100％あってほしいと我々は思っております。いざというときにはどういうルートで逃げるのか、その体制も含めて重要ですので、ぜひお願いをしたい。これは義務づけですから、あと施設の公表なども考えられると思うのですが、ここまではいかないと思うのですが、ぜひ足を運んで、100％の提出になるようにお願いをしていきたいと思っております。
これは以上で終わります。
続いて、特定健康診査の話です。
厚木市の健診というのはすごくすぐれていると私は思っています。心電図まで行うし、ほかの市と比べると少し高いレベルまで行っているのかなと。それにしても、33％という受診率で、特に40代から54歳までの間が10％台で物すごく低いのです。上に上がるほど高くなって、今33％ということでずっと推移してしまっているのです。これを受診していただいて、早期発見、早期治療につなげれば、当然健康寿命は延びるわけですからぜひ利用してもらいたいのです。そういう意味での話で、先ほど電話などいろいろな広報を行って通知はしているけれどもなかなか来ていただけないというので、もったいない話だと思うのです。今1500円という数字だと思うのですが、1500円で中身を調べてもらえるわけですから、ぜひこの辺の訴えを、若い人も少し伸びるような方策をお聞かせください。
145
◯山口 茂市民健康部長 特定健康診査は、いわゆるメタボ健診であるため、自覚症状がない人には、自分には関係ない、健康に自信がある、必要があれば自分で医療機関に行くなど、健診の必要性を理解されず、特に若い世代の受診率向上につながらない部分も多くあるのが現状でございます。しかしながら、特定健康診査は、糖尿病などの生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的に、メタボリックシンドロームの該当者を減少させるために行うものでありますので、今後も多くの人に特定健康診査の必要性と生活習慣病の危険性を理解していただき、受診率の向上につながる取り組みに努めてまいりたいと考えております。特に若い世代につきましては、関心を持っていただくような創意工夫した受診勧奨を今後も考えていきたいと思っております。
146 ◯11番 渡辺貞雄議員 日本の平均寿命というのは香港に次いで世界第２位と言われています。ところが、平均寿命は延びているのですが健康寿命がすごく低いのです。男性で言うと約９歳、女性で言うと約12.5歳、この差を縮めない限り、やはり医療費もかかると思います。健康寿命イコール医療費削減になりますので、厚木市の財政、家族の負担も少なくなりますので、ぜひともお願いをしていきたいと思っております。
国の健康寿命の定義を読ませていただきます。健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定められていますので、我々も平均寿命に近づくことが大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
そして、これは例ですが、医療費というのは非常に高くて、先ほどの成人病の話で糖尿病になって透析患者になった場合に年間どのくらいかかるのかというと、医療費負担として年間500万円以上かかるわけです。こういうものも早く発見して、食事療法、生活改善をすることによって治るわけですから、その辺を訴えていただければと思っております。
時間もないので、今から意見を述べて終わりにしたいと思います。交通不便者が外出や生きがいづくり、健康づくりに参画できる状況をつくることで健康寿命が延びる、ひいては医療費の削減につながると考えます。危機は、人災か天災かを見きわめ、不測の事態を想定し、事前に予防し、危機発生後の対応、処置を可及的速やかに講ずることが危機管理であります。災害を予知することで多くの命を救うことができます。市民の生命、財産を守る最前線で危険を予知し、危機的情報を的確に捉え、迅速かつ的確に判断し、指揮命令を行う司令塔として行動されている危機管理部門の職員の方、また、密接な連携をともにしている消防職員の方、さらに民間問わず多くの施設を運営している施設管理者の皆様、日々危機を意識し、職務に専念されている皆様方に本当に感謝を申し上げたいと思います。
今、一番大事なことは地域コミュニティ再生ではないでしょうか。地域とのかかわりを持たない方が多くなりました。社会参画への意識を高める活動も必要、超高齢化が迫り、居場所づくりや孤独死防止のためにも見守り体制を強化しなければいけないとも考えます。これから皆さん方で知恵を出し合って、このような方が一人でもいなくなるような状況をつくり、皆さんが健康であることを皆さん方にお伝えして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
147 ◯遠藤浩一副議長 ここで１時55分まで休憩いたします。
午後１時43分 休憩
──────────────
（難波達哉議長復席）
午後１時55分 開議
148
◯難波達哉議長 再開いたします。新川勉議員。
149 ◯19番 新川 勉議員 （登壇）新政あつぎの新川でございます。
本日は３月11日です。８年前の東日本大震災で犠牲になられた方に心よりご冥福をお祈りいたすとともに、被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復興を願っております。本市でも被害に遭われた方、避難している方への寄り添いをお願いするものです。よろしくお願いいたします。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
我が国の少子高齢化が進む中で、生産年齢人口が少なくなり、労働力不足が問題となっています。高齢者や女性の活用によりそれを補っていましたが、深刻な人手不足は解消されませんでした。世間では、人手不足により、コンビニエンスストアの24時間営業が問題になっています。そこで政府は、外国人の受け入れ政策を大転換することになりました。これまで単純労働とされる分野での外国人労働者は原則禁止されていましたが、新たな在留資格を創設して、そうした分野でも労働者として正式に受け入れることになりました。新制度は、日本人の就労希望者が少なく慢性的な人手不足に陥っている分野を対象に、新設する特定技能評価試験に合格すれば就労資格を得られるようにする。こうした分野では、これまで便法として技能実習制度を使った事実上の就労が広がっていましたが、昨年の臨時国会で法律が改正され、本年４月から実施されます。就労資格を得られるのは最長５年ですが、技能実習生として最長５年滞在した後、新たな就労資格を得られれば10年にわたって滞在できるようになります。企業からすれば長期雇用が実質的に可能になり、技術やノウハウの教育に力を入れられる。大学を卒業した高度人材の日本での就職も後押ししていく方針です。日本の職場に本格的に外国人が流入してくることになります。本市でも多くの外国人労働者がいると思いますが、その実態についてお伺いをいたします。
次に、市内の交通渋滞について質問させていただきます。
市内には、圏央道も完成し、新東名高速道路も厚木南インターチェンジから伊勢原ジャンクションまでが３月17日に開通する運びとなりました。高規格道路の完成により市内通過の車両が減ることによって市内の交通渋滞も解消されると期待をしておりましたが、現在でも多くの交通渋滞が発生して経済的なロスが発生しております。多くの渋滞箇所は、国道246及び129号と、それと接続する道路で発生をしております。根本的解消には、本市も積極的に取り組んでいる246バイパスの完成が必要なことではありますが、全線開通までにはまだまだ長い期間がかかると思いますので、今できる渋滞解消の方法についてお尋ねをいたします。
最後に、小・中学校の体育館及び公民館の体育室のエアコン設置について質問させていただきます。
本市は他市に先駆けて小・中学校の普通教室にエアコンが設置され、そして、いよいよ本年の夏までには音楽室にもエアコンが設置されます。今回は体育館等のエアコン設置についてお尋ねをいたします。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 外国人労働者について
（ア）本市の外国人労働者への支援についての取り組みは。
（イ）外国人労働者の子供の教育支援についての取り組みは。
イ 市内の渋滞対策について
（ア）都市計画道路整備の進捗状況は。
（イ）渋滞解消に向けた具体的施策は。
(2)教育行政について
ア 体育館等のエアコン設置について
（ア）小中学校への対応は。
（イ）公民館への対応は。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
150
◯難波達哉議長 市長。
151
◯小林常良市長 （登壇）ただいま新川勉議員から、外国人労働者について、本市の外国人労働者への支援についての取り組みはとのお尋ねでございますが、現在、本市には7000人以上の外国籍の方が住民登録されており、近隣自治体に比べ多い状況となっております。
このような中、本市では、外国人を初めとした労働者のために職場の内外で抱える悩みなどを相談できる事業を実施しているところです。
来月１日には、改正出入国管理及び難民認定法が施行されることにより、さらに外国人労働者の増加が想定されることから、今後につきましては、市内企業を初め関係機関からもご意見をお伺いし、ニーズや課題について把握に努めてまいります。
次に、市内の渋滞対策について、都市計画道路整備の進捗状況はとのお尋ねでございますが、本市の都市計画道路は、高規格幹線道路の整備の進捗や社会経済状況等の変化を踏まえ、必要性や優先度等の検証を行い、第８次厚木市道路整備三箇年計画に位置づけて整備を進めております。
都市計画道路の整備状況につきましては、整備率59.1％となっております。
現在、厚木環状３号線及び本厚木下津古久線の２路線につきまして整備を進めているところでございます。
次に、渋滞解消に向けた具体的施策はとのお尋ねでございますが、市内の交通渋滞緩和には、都市マスタープランで示されている６つの放射状道路と５つの環状道路を中心とした都市計画道路等の整備が重要であると認識しております。
第８次厚木市道路整備三箇年計画においては、厚木環状３号線街路整備事業のほか、重点プロジェクトとして、尼寺原工業地域交通アクセス整備事業や森の里東拠点整備等交通アクセス整備事業、交差点の改良を位置づけ、渋滞解消に向けて取り組んでおります。
以上でございます。教育行政につきましては教育長からご答弁申し上げます。
152
◯難波達哉議長 教育長。
153
◯曽田高治教育長 （登壇）外国人労働者について、外国人労働者の子供の教育支援についての取り組みはとのお尋ねでございますが、教育委員会においては、就学を希望する外国籍の子供たちの日本語理解の状況を適切に把握し、学ぶ機会を保障できるよう努めております。
日本語の理解が十分でない外国籍児童・生徒等につきましては、一日も早く学校生活に適応できるようにするため、母語を話すことができる日本語指導協力者を派遣しております。
今後も、外国籍児童・生徒等へのきめ細かな支援に努めてまいります。
次に、教育行政について、体育館等のエアコン設置について、小中学校への対応は、公民館への対応はとのお尋ねでございますが、小・中学校の冷暖房設備につきましては、普通教室及び一部の特別教室への設置が完了し、引き続き残りの特別教室への設置を推進するため、現在は小学校の音楽室への設置を進めております。また、公民館の集会室や和室等の諸室につきましては既に冷暖房設備を完備しております。
なお、小・中学校の体育館や公民館の体育室への冷暖房設備につきましては課題もございますので、今後、調査研究をしてまいります。
154 ◯19番 新川 勉議員 市長、教育長、ご答弁ありがとうございました。
それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、外国人労働者について質問させていただきます。
出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法が改正された社会背景は、登壇でも申し上げたとおり、生産年齢人口の減少です。生産年齢人口とは15歳から64歳までの年齢層のことで、2008年以降はこの層が減少の一途をたどっています。どのくらい減っているかというと、1990年代前半には8700万人いた生産年齢人口が2016年には約7600万人まで減っており、この25年間で1000万人もの生産年齢人口が減りました。今後の推計でも、2036年には約6300万人、2060年には約4400万人まで減ると総務省では推計をしております。そのような社会情勢の中でこの法律が改正されたわけでございます。
市長にご答弁いただきましたけれども、現在でも多くの外国人が日本国内で働いておりますし、厚木市内でも多くの外国人がいると思いますが、市内での実態については把握されていますでしょうか。
155 ◯荒井英明産業振興部長 外国人労働者の実態ということですが、外国人を雇い入れる際及び離職の際には、その氏名、在留資格などをハローワークに届け出ることが義務づけられております。しかしながら、市町村別の状況については公表されておりませんので、正確な数値の把握はできない状況でございます。ただ、在留資格別に就労が可能か否かというルールがありますので、本市に住民登録をしております在留資格から就労が可能であるという人数は算出できます。これによりますと、本市では6200人程度が就労可能というふうにつかんでおります。
156 ◯19番 新川 勉議員 就労資格の中では、先ほどありましたけれども、いろいろな形が就労する資格としてあります。まず就労目的で在留が認められるもの、いわゆる専門的、技術的分野の方。２つ目が身分に基づき在留する者、これは日系人とか難民等でございます。それから、技能実習生、この目的は途上国への技術移転を通じた国際協力ということ、そして、その他、留学生等のアルバイトとなりますけれども、市内でその辺の把握はできますでしょうか。
157 ◯荒井英明産業振興部長 本市に住民登録がされております在留資格別在留外国人という数でございますけれども、平成31年１月現在の数字で、今、新川議員が区分された区分で申し上げますと、まず１番目として、就労目的で在留が認められているものについては1356人、２番目として、身分に基づき在留する者が4347人、３番目の技能実習という条件で在留されている方が468人、最後の４番目のその他特定活動という項目では96人です。さらに、そのほか留学生が403人おりまして、この留学生につきましては、就労はできませんが、入国管理局に許可を受けた場合についてはアルバイト程度はできるという規定になっております。
158 ◯19番 新川 勉議員 身分に基づき在留する者が4347人ということで、日系人、難民指定を受けた方が一番多いということだと思います。技能実習生は、厚木市においては468人ということで、まだまだ数が少ないと思いますが、出入国管理及び難民認定法の改正によりこのような方の入国が非常に多くなってくるかと思っております。
先ほど申し上げましたが、技能実習生の目的は途上国への技術移転を通じた国際協力ということになっておりますが、安価な経費で危険な作業をする実態も数多く報告されています。例えば賃金の不払いであったり、長時間の残業等でございます。ベトナムの方が技能実習生として来日しても、福島第一原子力発電所の事故の除染作業に携わったとか、最近この１週間ぐらいでは、大手の日立製作所とグループ会社10社の計11社12事業所が国の監督機関から違法だということで改善通告を受けていると報道もされております。いろいろ問題があると思いますが、本市ではそのような相談をされているような実態はございますでしょうか。
159 ◯荒井英明産業振興部長 本市で実施しております就労者のための法律相談、心の悩み相談、さらには産業振興部におきます窓口等には、外国人労働者からの就労に関する問い合わせというのは現時点では非常に少ない状況でございます。
参考までに、かながわ労働センターにおける神奈川県全体の外国人労働相談に関しましては352件、そのうち相談が多かった項目については、労災、社会保険に関するものが189件、賃金に関するものが86件、解雇、雇いどめ、退職に関するものが34件という状況でございます。
160 ◯19番 新川 勉議員 せっかく日本に来て技術を身につけて、そして、その技術を本国に持ち帰って本国の経済発展に寄与したいという夢を持ってきた外国の若者が、日本の企業にだまされてと言うと語弊がありますけれども、そうした形で、日本が嫌いになって本国に帰っていく姿の報道もたびたび見ることがございます。大変悲しくなる事実でございます。
そのような弊害をなくそうということもあって、技能実習生が最長５年しかできないことから、今回、出入国管理及び難民認定法が改正されまして家族も帯同できる制度にもなっております。いわゆる特定技能１号と特定技能２号ということになります。特定技能１号は、生活に支障のない会話ができる程度の者、一定の知識や技能を持っていることが条件で、在留期間が５年と、この方は家族の帯同は認められておりません。次に、特定技能検定２号でございますが、１号と比較して熟練した技術を持っていることが条件です。そうすると在留期間は更新可能で、家族の帯同も可能となります。今、報道ではずっと日本にいられるという報道もされているようでございます。
本年４月よりこの法律が施行されるわけでございますが、本市の企業にメリット等があれば教えていただけますか。
161 ◯荒井英明産業振興部長 ４月から始まる新制度での内容については、今、新川議員からご説明いただいたとおりでございます。このメリットに関してですが、現在、ハローワーク厚木管内で申しますと、介護、建設業といった業種への求人に対しまして求職者数が非常に少ない状況であり、有効求人倍率が高い状況になっております。仮に新制度が施行されまして、まずは特定技能１号が新設されることにより、こうした人手不足の業種への解消が期待されるということがございます。また、こうした外国人の方が数年後に帰国した際に、厚木市にいたときにこんなすばらしいまちだった、厚木市でこんないい思い出があるということを広めていただければ、ある意味国際的なシティセールスにもつながるというメリットがあるかと考えております。
ただ、現時点では、市内の企業がこの制度を活用してどの程度の外国人の方を雇用する方向にあるのか、現在、市内企業の意向を確認中という状況でございます。まずは市内企業の意向、動向を確認してまいりたいと考えているところでございます。今後、商工会議所等とも連携しながら意向の確認に努めてまいりたいと考えております。
162 ◯19番 新川 勉議員 先ほど日本が嫌いになって帰っていく人たちがいると言いましたが、今、産業振興部長にご答弁いただいた厚木市に来てよかったと言って帰っていくのとでは180度違いますので、ぜひ後者のほうがふえていただくことを期待しております。
現在、我が国では127万人という形で外国人労働者がいて、日本総研というところでは、さらに280万人から290万人ほど外国人労働者が必要になるのではないかという推計を出しております。現在の2.2倍程度ということでございます。今、産業振興部長にそのメリットをお聞きましたが、片や心配事もたくさんあるわけでございます。例えば本市の窓口業務、ごみの出し方の問題、地域住民との生活習慣の違いによるトラブル等も考えられるわけでございます。群馬県太田市では日系人がたくさんいるということも報道されておりますけれども、逆にそのことを利用して国際交流も盛んに行われております。異文化を知ることも大変大事なことだと考えます。太田市のホームページを見ると、ポルトガル語、スペイン語、中国語、英語で翻訳をされております。大変なことだと感じるとともに、本市の窓口業務もこれから大変になるだろうなということが想像できます。今回の補正予算で、市民相談事業として窓口業務で翻訳機を配備するということが出されております。国の予算ですが、今後、ＩｏＴを利用したさまざまな対応をお願いしたいと思います。
次に、地域で生活する外国人を含めた地域コミュニティのあり方についてお尋ねをいたします。東日本大震災の関係で、外国人を受け入れているまちの地域コミュニティをつくっていく中で、やはり役所のかかわり方がどうしても大事だという報道がされておりましたけれども、その辺について課題があればお聞かせください。
163 ◯松尾幸重協働安全部長 地域の課題ということでございますが、地域を代表して毎月お集まりいただいております厚木市自治会連絡協議会の理事会の皆様、また、毎年開催されている自治会長と市長とのまちづくりフリートークにおきまして、文化の違いや言葉の壁などから外国人の方との意思疎通に苦慮しているなどのご意見が寄せられております。
このことから、厚木市自治会連絡協議会の下部組織であります組織部会の中で対応を検討いたしまして、外国人の方が地域で快適に生活するためには、まずは自治会に加入をしていただき、自治会員と外国人の方がお互いにコミュニケーションを円滑にすることが最重要であるという意見に達しました。その１つの手段として、多言語での自治会管理のパンフレットを作成することによりまして、現在、英語、中国語、ベトナム語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の６カ国語に対応したパンフレットを作成中でございます。今月中には、転入時の市民課窓口や地区市民センターなどで情報提供を行う予定になっております。
今後につきましても、地域住民と外国人の方々が言葉や文化の違いを認め合う多文化共生社会の実現に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
164 ◯19番 新川 勉議員 よろしくお願いいたします。先ほど申し上げましたが、新設された特定技能２号では、家族の帯同が可能になります。本市でも、今でも日系の在留資格を持っている就労者の子供が数多く小・中学校に通っていると思いますが、その小・中学校の現状を教えてください。
165 ◯佐後佳親学校教育部長 保護者の在留資格別の児童・生徒の人数については把握しておりませんので、外国籍の児童・生徒の今在籍している人数でお答えさせていただきます。
平成30年度５月１日現在、小学校では298人、中学校では149人の計447人の児童・生徒が在籍しております。全校生徒における外国籍児童・生徒の割合は小・中学校ともに2.56％であります。このような実態でございます。
166 ◯19番 新川 勉議員 本国で就学年齢に達してから来日される子供たちも多くいると思います。その場合には、全く日本語を話せない子がいきなり日本の小学校、中学校に就学するケースもあると思いますが、いかがでしょうか。
167 ◯佐後佳親学校教育部長 今お話がありましたとおり、外国籍児童・生徒の中には初めて日本に来る子供もおりまして、全く日本語が話せない状況で就学する場合もございます。日本語理解の状況は児童・生徒によって違いがございますけれども、日本語指導が必要な児童・生徒につきましては、平成30年５月１日現在、小学校209人、中学校69人の計278人おり、必要に応じて母語がわかる日本語指導協力者を派遣している状況にございます。
168 ◯19番 新川 勉議員 それは多分、学校単位で行っていると思いますので、学校単位で行ったときに子供の人数が少ないなどというケースがあると思うのです。そのときに、市内全域は無理かもしれませんけれども、例えば数校の学校がまとまって子供たちにそういう対応をするということになれば効率的だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
169 ◯佐後佳親学校教育部長 １つの場所で外国籍児童・生徒に特に日本語指導を行うといういわゆるセンター方式のようなものもございますけれども、本市におきましては、市内広域に子供たちがいる状況の中で１カ所に子供たちだけで集まってくることについては課題があると考えております。それよりも、地域の学校の中でほかの日本の子供たちと一緒に学ぶ、そこに日本語指導協力者を派遣するという形で指導していくことが本市では望ましい状態と考えてそのような支援を行っているところでございます。
170 ◯19番 新川 勉議員 居所不明児童の件でお聞きしようと思っていたのですが、山本議員が先日お聞きしましたので、その点は省かせていただきます。
長期で日本に在留資格を持って、その子供は母国語を話すことができず、そして日本語もうまく話せないということで、母国語もうまくできない、日本語もうまくできない子供が今後出てくるという形も想定できます。そういった子供は母国には帰れないと思うのです。ですから、やはり日本の習慣、日本の文化などをしっかり教えていく必要があると思います。その対応をしっかりお願いするところですが、国の政策で出入国管理及び難民認定法が変わるわけですから、全て市町村に委ねるのではなくて、国や神奈川県にも予算措置をしっかりお願いしていただきたいと思います。
先ほどの繰り返しになりますが、技能実習制度を現代の奴隷制度という形で批判する人もいます。数年先に、韓国の徴用工と同じような形で、日本に不当に働かされたというような裁判が起こらないように、この制度の趣旨をしっかりと理解して、先ほど産業振興部長が言いましたけれども、日本に来てよかった、厚木市でこんな生活をしたという形での制度をつくっていきたいと思います。ありがとうございます。
それでは、渋滞解消についてお尋ねをいたします。
以前、私の一般質問で、都市計画道路については見直しをしないのですかと質問させていただいたところ、見直しはしませんというご答弁をいただきましたけれども、変更はないでしょうか。
171 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 都市計画道路の見直しについてですが、この件につきましては全国的な取り組みとなっておりまして、国土交通省では適宜必要に応じて各自治体で見直すべきであるという方針を示しております。このような中で、本市におきましては平成26年に見直しを実施したところでございます。その結果、全ての対象路線におきましては、その必要性が認められまして、現行の道路計画を存続させることとなりました。
今後、人口減少社会が進展する中で、生活環境や経済環境など社会環境の大きな変化が予測されますので、適切な時期を捉えまして見直しを実施していきたいと考えております。見直し作業を実施する上で重要な基礎資料となります東京都市圏のパーソントリップ調査が本年度実施されまして、その結果が早くて来年度中に公表されるとの情報が入っておりますので、このような機会を捉え、関連部署と連携しながら引き続き見直し作業を進めていきたいと考えております。
172 ◯19番 新川 勉議員 整備については、当然優先順位をつけて計画的に行っていると思いますが、今回は１路線について質問させていただきたいと思います。
昨年９月の一般質問で井上武議員もこの路線について質問をしておりますが、重複することをまずおわびいたします。その路線は、本厚木下津古久線の整備についてでございます。南部産業拠点の土地区画整理事業もいよいよ着工されるところまで来ました。周辺整備事業では、愛甲石田からの市道酒井長谷線の整備も始まり、さらに本厚木下津古久線の国道129号から南部産業拠点までの整備も計画されておりますが、本厚木駅から国道129号までの整備計画はいかがでしょうか。商業誘致の観点からも優先度は高いと思いますが、いかがでしょうか。
173
◯足立原 満
道路部長 本厚木下津古久線の本厚木駅から国道129号までの未整備区間につきましては、平成２年度に地権者からの買い取り申し出により一部買収しているところがございます。しかしながら、住宅密集区域を通過する路線であるため、事業化までには時間を要するものと認識しております。
174 ◯19番 新川 勉議員 地図でお見せできないのが残念なのですが、頭の中で考えてみてください。本厚木下津古久線は、現状では本厚木駅南口から斜めに、旭町五丁目という交差点で丁字路的にぶつかっている道路でございます。都市計画では、そこを突き抜けて、清南高等学校の脇を通って国道129号まで進む計画でございます。ただ、現状では丁字路になっていますから、その交差点を右折し、今、セブン－イレブンがあるのですが、そこのセブン－イレブンの交差点を左折して、昭和用水の道路に入って国道129号にぶつかるという経路でございます。これは厚木環状１号線なのですが、その道路は、先には文化会館の交差点、さらに旧イトーヨーカドーの店舗から来る斜めの道、レオスイミングスクールのところにぶつかるのですが、そういうことで、丁字路になっている関係もありまして慢性的に渋滞をしているところでございます。
そのような意味で、都市計画道路の中でも早期に整備する必要があるかと思っておりますが、先ほど
道路部長が言われたように、ここは旭町五丁目ということで、住宅密集地区でもあり、買収作業には、想像するにつけても長い期間と困難が予想されます。９月定例会議で井上武議員も提案をしておりましたけれども、昭和用水脇の市道は、今は歩道を整備していただきまして、来年度、さらに歩道が整備されて立派な道路になるわけでございます。そういうことで考えますと、国道129号まで突き抜けるよりは、この道路を整備して、直通というわけではないですが、南部産業拠点に行けるような整備をしたほうが早いと思いますが、いかがでしょうか。
175
◯足立原 満
道路部長 国道246号と市道１－１号厚木環状１号線が交差する文化会館前交差点から東側、旭町五丁目交差点までの約420メートルの区間に４カ所の信号機つき交差点があることから、朝夕の時間帯で交通混雑が発生しております。そのため、市道昭和用水線を使って交通の分散化を図ることが有効であると考えられますので、小田急高架下交差点に左折レーンの新設も含めて検討してまいりたいと思います。
176 ◯19番 新川 勉議員 私の地元だということで、回答は要りませんけれども、ここで、この道路についてご提案をさせていただきたいと思います。今、
道路部長から420メートルというお話がありましたけれども、例えば夕方ですと、その420メートルが10分、15分かからないと文化会館の交差点まで行けないというケースがございます。先ほどのお話で、セブン－イレブンのところに左折の路線がないことから国道129号に抜けるところが混んでしまう。それから、旧イトーヨーカドーの店舗から来る道も、レオスイミングスクールのところで信号にはまって、通った方はわかると思うのですが、旭町五丁目から行くと１台も進まないのです。旧イトーヨーカドーから来るところは青になるので行くのですが、文化会館の前でいっぱいになってしまう。ですから、旭町五丁目から来ると１台も進まない信号が何回も繰り返すという状況がございます。
これは、我々素人から見れば信号のタイミングを変えればいいのではないかという感じがしているのですが、ぜひそのようなご検討もお願いしたいのと、やはり最後は文化会館前の信号でございます。これはもう４年前になりますでしょうか。厚木第二小学校の子供の不幸な事故があったわけですけれども、あの６車線の道路を小学校１年生が渡るということは非常に大変なことでございます。我々地元の希望とすれば、できたらあそこにエレベーターつきのしっかりとした歩道橋をつくっていただければ、歩車分離になって、文化会館前も、右折、左折、直進もどんどん行けるのかなという思いもありますので、ぜひご検討いただきたいと思います。ご回答は結構でございます。
次に、圏央道のスマートインターチェンジについて少し報道があったようでございますけれども、開通が少しおくれると聞いておりますが、いつごろになりますでしょうか。
177
◯足立原 満
道路部長 （仮称）厚木ＰＡスマートインターチェンジにつきましては、平成31年２月20日に（仮称）厚木ＰＡスマートインターチェンジ地区協議会に諮り、完成予定時期を2020年上半期ということで報告いたしましたが、工事の完成は６月、開通手続に約３カ月かかりますので、2020年９月の開通予定となっております。
現在、工事の進捗状況としては、内回り、外回りともに水路のつけかえ工事を実施しております。今後も引き続き、共同事業者である中日本高速道路株式会社と連携を図り、一日も早い開通に向け工事を進めてまいります。
178 ◯19番 新川 勉議員 現在、圏央厚木インターチェンジをおりる車が右折で抜ける道路が非常に混んでいます。これは多分、座架依橋に抜ける車両が多い気がしているのですが、座架依橋は今でも朝夕非常に混雑しているところでございますけれども、スマートインターチェンジができた暁には今以上に混雑が予想されるところでございます。座架依橋を渡った座間の──座間のことを言ってはあれなのですが、最終的には丁字路になっているなど、いろいろな問題があるかと思いますが、これも他市のことでございますのでお答えしづらいかと思いますが、その辺の解消に向けて、現状でお答えできる範囲でお答えいただけますか。
179 ◯藤川 宏国県道調整担当部長 本市といたしましては、本市内を通過いたします座間荻野線の関係もありまして、座間市と連携しながら、座間市内の座間市のご意向に沿った形の本路線の延伸につきまして、神奈川県厚木土木事務所東部センターに対しまして、本市と座間市を交えて意見交換を実施するなど関与させていただいております。
180 ◯19番 新川 勉議員 今は東側のお話を伺ったのですが、現在、三田小学校の体育館は新しくなっているのですが、今のところの西側がまだ具体的に進んでいないように思いますが、その辺はいかがでしょうか。
181 ◯藤川 宏国県道調整担当部長 ２期工事区間になるわけですけれども、こちらの関係は、いずれにしても、１期区間がただいま供用中ですけれども、三田小学校の再建が地元の子供たちを含め最大の課題になっておりますので、その課題を解決した後に、また埋蔵文化財等もあるようですので、そういった諸事情をクリアした後に道路工事に入る形になろうかと思っております。
182 ◯19番 新川 勉議員 引き続き調整をお願いしたいと思います。
最後に、体育館のエアコンについてお尋ねをいたします。
登壇で申し上げましたけれども、本市では、小・中学校の普通教室、そして特別教室、今年度は音楽室と先駆けてエアコンの整備をしていただいております。市長を初め、関係機関のご努力に感謝を申し上げます。特別教室については、まだ美術室、理科室、工作室等の設置も待たれるところでありますが、今回はあえて体育館のエアコン設置について質問させていただきます。
東京都は、小・中学校の体育館にエアコンを設置しているところもございます。資料を見ますと100％設置している区もあるようでございます。横浜市も、小・中学校の体育館については地域の防災拠点としての活用も期待されていることから老朽化対策を計画的に進めていくこととしており、予算状況や教育施設改善の事業計画の中で優先順位を見きわめて検討しなければならないと回答しております。数字を見ますと、全国平均で小・中学校の体育館は1.2％、東京都でもまだ9.2％にすぎない設置ですが、将来的なお考えがあればお聞かせいただけますか。
183
◯山口雅也教育総務部長 小・中学校の体育館への冷暖房設備ですが、小・中学校の体育館につきましては建物の構造もさまざまで、大きな空間を持っておりますことから、導入には多額の経費が必要となります。そのため、導入に当たりましては、コストの縮減と冷暖房効果を得るための環境の改善を両立した検討が課題となっております。さらに、この環境の改善を目的とした改修を進めるためには、効果的な改修方法に加えまして、環境負荷の低減、省資源、省エネルギーの推進などにも考慮する必要がございます。
このようなことから、今お話にありました取り組みを既に行っています東京23区が現在進めております取り組み、あるいは横浜市が来年度実施を予定しております調査検討などの結果がある程度まとまった段階でその内容を参考にするなど、こうした先例を踏まえた調査研究を行ってまいりたいと考えております。
184 ◯19番 新川 勉議員 現状、体育館の構造を見ますとなかなか難しいかと思いますが、引き続きご検討いただきたいと思います。
次に、公民館についてでございます。先ほど田口議員も公民館の件で質問しておりましたが、公民館の体育室ということでございます。公民館も指定緊急避難場所に指定されていると思いますが、公民館の体育室のエアコン設置についてはいかがでしょうか。
185
◯霜島正巳社会教育部長 公民館の体育室につきましても、ただいま教育総務部長が申し上げましたように、構造上の問題など、そういった関係の課題は同じでございます。加えまして、大型の室外機の設置等が必要になりますと近隣の方々に及ぼす影響も考慮する必要があろうということもございます。
公民館につきましては、地域防災計画に短期間の一時的な滞在を目的とした指定緊急避難場所という位置づけでございますので、風水害等で避難された場合には、和室、集会室等の冷暖房設備で滞在していただいている状況です。なお、避難された方が多くて体育室の使用が必要となった場合には、関係各課と連携して状況に応じた対応、例えばスポットクーラーなどそのような対応をとっていくことになろうかと考えております。
186 ◯19番 新川 勉議員 先ほど田口議員のところで厚木北公民館の再整備の話が出て、近い将来、睦合南公民館ということもお話が出ておりましたけれども、既存のところにつけるとなると構造上いろいろな制約があるかと思いますが、これから新規に公民館を建てるところでは、ぜひ最初からそのご検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
187
◯霜島正巳社会教育部長 厚木北公民館を含めまして、これから施設の計画を具体的に進めていくということでございますが、その際には、省エネ等の環境への配慮、経済性、災害対応上の施設の位置づけ等の検討を初め、地元の方々のご意見をよくお聞きしながら、それにふさわしい施設となるように計画をしてまいりたいと考えております。
188 ◯19番 新川 勉議員 最後に、小・中学校の体育館は避難場所でございます。危機管理の観点からお考えをお聞かせいただけますか。
189 ◯佐藤 明市長室長 長期間の避難生活となりますと、指定避難場所として、その多くを小・中学校を指定しております。一番大きいスペースとしては体育館の活用ということになりますが、先日の川口議員のご質問にもお答えを申し上げましたが、現状では備蓄をしております空調機器を利用して対応してまいりたいと思っております。長期の避難所生活になりますと、身体的な負担、ストレスをどのように和らげるのかというのが行政の役目だと思っておりますので、暑さ、寒さ対策、環境衛生の面など総合的に勘案して、また小・中学校の体育館の空調につきましては教育委員会とも十分調整をしてまいりたいと思います。
190
◯難波達哉議長 本日、３月11日は、東日本大震災が発生して８年になります。この震災により犠牲となられた全ての方々に対し、ご冥福をお祈りするため、ただいまから黙祷をささげられますようお願いいたします。
191 ◯府川浩明議会事務局長 それでは、議場内並びに５階のフロアにおられます皆様、黙祷をささげたいと存じますので、恐れ入りますが、ご起立が可能な方はご起立願います。
（全員起立）
黙祷。
（黙 祷）
黙祷を終わります。ご協力ありがとうございました。ご着席願います。
（全員着席）
192
◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午後２時46分 休憩
──────────────
午後２時55分 開議
193
◯難波達哉議長 再開いたします。山崎由枝議員。
194 ◯16番 山崎由枝議員 （登壇）本日、東日本大震災から８年を迎えました。犠牲になられた方々に哀悼の意をささげますとともに、被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げます。私たち公明党は、風化と風評という２つの風と戦い続け、最後の一人が心の復興、人間の復興をなし遂げるその日まで寄り添い続けていく決意です。
それでは、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、マイナンバー制度について質問いたします。
赤ちゃんからお年寄りの方まで、国内に住民登録されている外国人も含め全ての方に全員に12桁の番号が付託され、マイナンバー制度がスタートしました。マイナンバーカードの交付も始まってから３年がたちました。このマイナンバー制度に関連して、利便性、地域経済を目的とした政策、マイキープラットフォーム構想について質問いたします。
次に、外国人への市民サービス向上について質問いたします。
本市には多くの外国人が在留しており、市民サービスの多言語対応などが必要とされております。多様なバックグラウンドを持つ方々が活躍できる環境を整えることが一層重要になっていると考えております。こうした背景を受け、本市に在留する外国人の受け入れ環境整備に向けた取り組みについて質問いたします。
最後に、健康づくりのための成人検診についての質問をいたします。
健康で、元気で生き生きと長生きしたいとは誰もが願うものです。糖尿病などの生活習慣病は、食事、運動などの生活習慣を改善することで予防でき、重症化や合併症を避けるために特定健康診査や特定保健指導が実施されています。がん、脳血管疾病、糖尿病などの生活習慣病などは医療費が増加し、死亡のリスクも高くなっています。市民への健康増進、各種受診への取り組みをお伺いいたします。
平塚市では、がんに関して身近に感じて予防意識の検診率に役立てようと、がん検診のすすめアプリを導入しております。多いときには１万件、月平均2000件以上のアクセス数があります。がん検診率向上には複合的な取り組みが必要と考えております。本市での受診率向上につながるアプリなどの導入のご検討についてお伺いいたします。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 市民サービス向上について
（ア）マイナンバーカードの申請状況は。
（イ）マイナンバーカードを活用した取り組みは。
（ウ）マイナンバーカードで様々なサービスを呼び出す共通ツールとして利用するための情報基盤の推進（マイキープラットフォーム構想）についての考えは。
イ 外国人への市民サービス向上について
（ア）各窓口での外国籍市民への対応の現状は。
（イ）各窓口に多言語で翻訳、対応ができる端末や超小型・音声翻訳機を導入する考えは。
ウ 健康づくりについて
（ア）成人検診等受診率向上への取り組みは。
（イ）成人検診等情報提供サービスを導入する考えは。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
195
◯難波達哉議長 市長。
196
◯小林常良市長 （登壇）ただいま山崎由枝議員から、市民サービス向上について、マイナンバーカードの申請状況は、マイナンバーカードを活用した取り組みは、マイナンバーカードで様々なサービスを呼び出す共通ツールとして利用するための情報基盤の推進（マイキープラットフォーム構想）についての考えはとのお尋ねでございますが、マイナンバーカードの申請状況は、本年１月末現在で３万9650件となっております。
マイナンバーカードを活用した取り組みといたしましては、コンビニエンスストアや市役所本庁舎に設置した自動交付機において、住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できるサービスがございます。
また、マイナンバーカードに内蔵されているＩＣチップの機能を活用して、さまざまなサービスの利用を可能とするマイキープラットフォームにつきましては、ほかの自治体における活用事例や効果等を参考にしながら検討を行っているところでございます。
次に、外国人への市民サービス向上について、各窓口での外国籍市民への対応の現状は、各窓口に多言語で翻訳、対応ができる端末や超小型・音声翻訳機を導入する考えはとのお尋ねでございますが、各窓口での外国籍市民の皆様への対応といたしましては、市民課窓口において通訳サポートサービスを提供しているほか、昨年５月から119番通報時の多言語通訳を開始するなど、多言語に対応した行政サービスの提供に努めております。
また、現在、国が進めている外国人受入環境整備交付金制度を活用し、外国人に対応した相談体制を拡充するため、音声翻訳機の導入等に向けた補助金を国に申請しているところでございます。
次に、健康づくりについて、成人検診等受診率向上への取り組みはとのお尋ねでございますが、本市においては、市民の皆様の健康の保持増進を図るため、がん検診、特定健康診査、長寿健康診査などを実施するとともに、受診率向上に向けて、本厚木駅前での街頭キャンペーン、各地区公民館まつりでの啓発、自治会でのチラシの回覧等により受診勧奨に取り組んでおります。
今後につきましても、より多くの方々に受診していただくよう積極的に推進してまいります。
次に、成人検診等情報提供サービスを導入する考えはとのお尋ねでございますが、がん検診、特定健康診査、長寿健康診査などの情報につきましては、対象者に直接通知を発送するとともに、市ホームページに掲載しているほか、広報あつぎ特別号の保健センター情報満載号で、４月と９月の年２回ご案内するなど、必要な情報の提供に努めております。
今後につきましても、各種検診等のスケジュールや医療機関情報などが手軽に確認できる情報提供サービスについて研究をしてまいります。
197 ◯16番 山崎由枝議員 初めの市民サービス向上についてご質問いたします。
マイナンバーカードですが、平成30年度12月１日現在の総務省の市町村別交付枚数を拝見しますと、神奈川県内での厚木市交付枚数は３万2025枚で14.2％でした。現在の申請、交付状況をお尋ねいたします。
198
◯山口 茂市民健康部長 マイナンバーカードの申請状況ですが、市長が登壇で申し上げましたとおり、１月末現在、３万9650件の申請があり、地方公共団体情報システム機構からカードが届き次第、個人番号カードの交付を行っております。また、交付状況につきましては、１月末現在で３万2562件となっております。
199 ◯16番 山崎由枝議員 着実にふえていると思いますけれども、続きまして、マイナンバーカードを活用した取り組みをお伺いいたします。
マイナンバーカードの申請は、郵送、インターネットでもできますけれども、代理も可ですけれども、基本、交付の受け取りでは来庁しなければなりません。仕事や学業、さまざまな理由で時間内に庁舎まで足を運べない方や、庁舎までどうしても時間がかかるので地元公民館でも交付できないか、または時間外までの拡充や工夫はできないかとのお声が上がりましたが、いかがでしょうか。
200
◯山口 茂市民健康部長 マイナンバーカードには個人番号が登載されており、特定個人情報に該当することから保管等に関して厳重な体制が求められておりますので、一元的に管理するため、本庁舎のみで交付を行っているものでございます。
また、時間外の対応でございますが、マイナンバーカードの手続につきましては、平日の午前８時30分から午後５時15分まで対応しておりますが、平日来庁することが困難な方のため、土曜日も午前８時30分から正午まで窓口の対応を拡充しているところでございます。
201 ◯16番 山崎由枝議員 マイナンバーカードを利用すると、住民票や印鑑登録証明書がコンビニエンスストアで取得できます。ふだん仕事や学業で忙しく公共施設に足を運べない方にとって利便性が高いサービスだと感じております。本市では、こうしたサービスが利用できることや、その利用方法について、幅広い世代、対象に向けた周知、広報はどのように進めてきたのかをお尋ねいたします。
202
◯山口 茂市民健康部長 コンビニエンスストア交付における市民の皆様への周知につきましては、ホームページや広報あつぎへの登載、過去には厚木伊勢原ケーブルネットワークの「あつぎ元気Ｗａｖｅ」で周知を図っております。また、市民課窓口では、異動の手続等に来庁された方に対しまして、マイナンバーカードやコンビニエンスストア交付サービスに関するチラシを配布しております。さらに、各地区市民センターや本厚木駅、愛甲石田駅などの連絡所にコンビニエンスストア交付サービスのポスターを掲示するなどして周知活動を行っているところでございます。
203 ◯16番 山崎由枝議員 さらなる周知をお願いしたいと思っております。
続きまして、マイナンバーカードの有効期限は10年、電子証明書は有効期限が５年です。運転免許証では更新の通知はありますが、マイナンバーカードにはございません。５年、10年ですので忘れてしまう方もいると考えられます。窓口での説明はあったものの、有効期限があることすら知らなかったとの声も聞きます。今後、更新案内の通知を出すなどの対応についての考えはあるのかをお尋ねいたします。
204
◯山口 茂市民健康部長 住民基本台帳カードに登載されていた電子証明書につきましては、有効期限が近づくと地方公共団体情報システム機構から更新通知が送付されておりましたが、マイナンバーカードや電子証明書の更新通知に関しましては、現在のところ国や地方公共団体情報システム機構から通知するかどうか示されておりません。なお、国等からマイナンバーカードや電子証明書の更新通知が送付されない場合につきましては、本市で通知を作成し、送付することも検討してまいります。
205 ◯16番 山崎由枝議員 ご検討よろしくお願いいたします。
続きまして、現在、マイナンバーカード普及推進をどのようにされているのかを尋ねたいと思っております。以前、遠藤議員もマイキープラットフォームの活用などを質問されておりました。自治体ポイントと交換する魅力的な地域の物産などの研究、あるいは庁舎内における自治体ポイント管理体制の整備は行われているのでしょうか。登録証と利用券を２枚発行して──済みません。これはこの後で質問させていただきたいと思います。以前、質問された中での自治体ポイント管理体制の整備は行われているのかどうかお尋ねいたします。
206
◯野元 薫政策部長 どのような活用方法があるかといった調査研究は現在行っておりますが、活用方法がある程度明確になってまいりましたら、あわせて自治体ポイントの管理体制を整えていくこととなりますので、現在のところは管理体制の整備までには至っていないということでございます。
207 ◯16番 山崎由枝議員 わかりました。
群馬県前橋市では、マイナンバーカードを活用した高齢者の外出支援を実施しています。マイタクというのですけれども、このマイタクは75歳以上の高齢者、65歳以上の免許を持たない人、免許の自主返納者などが対象です。市の利用登録を行うと登録証と利用券の２枚をいただきます。その２枚を提出してマイタクに乗るのですけれども、その２枚を１度に出すということがとても面倒だという意見が寄せられ、ここでマイナンバーカードを活用する事業が行われました。群馬県前橋市内のタクシーを利用された際、運賃の一部を前橋市が支援しております。利用者件数も年々ふえているようです。こうした取り組みのお考えはあるか、ちょっと先になると思いますけれども、いかがでしょうか。
208
◯野元 薫政策部長 本市は、マイタク自体は行っているわけではございませんが、今ご紹介いただきましたものは、１つの活用方法として認識をしているところです。
209 ◯16番 山崎由枝議員 続きまして、ほかのマイキープラットフォーム構想をお伝えしますけれども、他市では、子育て電子手帳、ふるさとチョイス、図書館ポイント、温泉ポイント、クレジットポイント等々さまざまな取り組みをされております。我が市ではこのたびあつぎ郷土博物館がオープンいたしました。これは私の提案なのですけれども、昭和の暮らし体験、考古、採掘体験、繭から体験など幾つか受講すると、厚木歴史マイスター認定証を発行して、認定者へポイント還元をしていくというような提案をさせていただきたいと思っております。そうしたことをしたときに、ポイントを使って、また地元商店と連携してＩＣチップの空き領域に参入する、こうしたカードの多機能化で市民サービスの拡充に官民一体で進出できないかお尋ねしていきます。
210
◯野元 薫政策部長 活用方法についてお話をいただきまして、ありがとうございます。マイキープラットフォームの活用につきましては、その機能をマイナンバーカードに集約することによるリスクや、活用するための環境整備にかかるコストに対する費用対効果などの課題もございますので、引き続き他自治体における取り組み状況や効果などを踏まえながら、本市の実情に合った活用について検討してまいりたいと考えております。
211 ◯16番 山崎由枝議員 それでは、項目を変えて、外国人への市民サービス向上について質問させていただきます。
各窓口での外国籍市民への対応の現状をお尋ねいたします。平成29年10月末現在、国内では外国人を雇用している事業所数は19万4595カ所あり、外国人労働者数は127万8670人、これは平成28年10月末現在の17万2798カ所、108万3769人に対し、２万1797カ所、12.6％の増加、19万4901人、18％の増加となりました。外国人を雇用している事業所数及び外国人労働者数ともに、平成19年に届け出が義務化されて以来、過去最高の数値を更新しました。外国人労働者数が増加した要因としては、政府が推進している高度外国人材や留学生の受け入れが進んでいること、雇用情勢の改善が着実に進み、永住者や日本人の配偶者などの身分に基づく在留資格の方々の就労がふえていること、技能実習制度の活用が進んでいることなどが考えられています。外国人の就労拡大に伴い、なお一層増加が見込まれます。厚木市での外国籍の方は何人、何カ国の方がいらっしゃるのか、ここ３年間の外国人の推移をお願いいたします。また、通訳などの対応状況、課題をお聞きいたします。
212
◯山口 茂市民健康部長 外国籍住民の１月１日現在の登録者数ですが、平成29年が6204人、平成30年が6766人、平成31年が7373人となっております。また、平成31年１月１日現在の国籍数は74カ国となっております。
また、市民課窓口での対応ですが、市民課窓口カウンターに設置されている電話において、６カ国語の通訳サービスの利用が可能となっております。転出入等の住所異動や戸籍の届け出等の内容確認を正確、かつ迅速に行えるなど、住民サービスの向上を図っているところでございます。
課題ですが、現状において特にトラブルなどはございません。
213 ◯16番 山崎由枝議員 着々とふえている様子がよくわかりました。市民相談窓口では、外国人への対応、現状はいかがでしょうか。私には、相談したくても、通訳できる子供は通学や部活があるので時間帯が合わないお母さん、友人もいるけれども仕事で相談に一緒に来てもらえない等々の相談がありました。今、議会では補正予算として議案が出ていると聞いています。外国人受入環境整備交付金制度はどのようなものなのかお尋ねいたします。
214 ◯松尾幸重協働安全部長 ２点ばかりご質問をいただいたと存じます。まずは外国人の相談、また交付金の関係でございます。
まず外国人の相談の現状については、週１回木曜日に本庁舎１階の総合相談のコーナーで実施をしております。対応言語につきましては、スペイン語、ポルトガル語、英語の３カ国語でございます。昨年度の相談件数につきましては102件で、相談内容につきましては、ビザなどの身分関係が一番多く、あと税金、就労、健康保険等の相談に来られております。
先ほどの外国人受入環境整備交付金制度でございますけれども、所管が法務省になります。在留外国人が生活、就労、医療、福祉、子育て等に関する適切な情報に速やかに到達できるように、情報提供、また相談を行う一元的な相談窓口の整備に取り組む自治体を支援することを目的に平成31年２月13日に制度化されております。現在、本市におきましては８台の音声翻訳機の導入等を申請しているところでございます。交付決定の可否につきましては３月下旬となっております。また、交付率につきましては10分の10と、100％になっております。
215 ◯16番 山崎由枝議員 よくわかりました。では、その面はまた委員会で再質問させていただきます。
続きまして、各窓口に多言語で翻訳、対応ができる端末や超小型・音声翻訳機を導入するお考えをお尋ねいたします。先ほど市民課窓口で通訳サポートサービスに対応されているとお伺いしました。また、６カ国語のパンフレットを配布するともお伺いいたしましたけれども、本当にすばらしい通訳の方がおられるなと思って今お聞きしたのですけれども、多言語の対応はいかがでしょうか。その中で課題などがございましたらお伺いいたします。
216
◯山口 茂市民健康部長 先ほどお答えしたのですが、電話による６カ国語の通訳サービスの利用が可能となっておりまして、課題につきましても、今、特に問題になっているようなことはございません。
217 ◯16番 山崎由枝議員 今、６カ国語と申されましたけれども、それ以外の国の方からのご相談等はございませんでしょうか。
218
◯山口 茂市民健康部長 その他といたしましては、タイ語、フランス語などがございますが、そちらについてはこの通訳サービスでは対応できない形となっております。
219 ◯16番 山崎由枝議員 相談に来たくても通訳できる方がいないという実態もあるようで、言葉の壁や文化、風習の違いを越えての他国での生活は本当に厳しい中、頑張っていると思います。
本市では、児童虐待相談、ＤＶ相談、女性のための相談における外国人の方からの相談対応はございますでしょうか。件数などどのぐらいありますか、推移をよろしくお願いいたします。
220 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 日本語を母語としない方からのご相談ですが、この３年ぐらいを見てみますと、児童虐待、ＤＶ、女性相談の３分野で、各年度、平成28年度は23件、平成29年度が27件、平成30年度は１月末現在42件、年度末は50件近くになるのではないかと思いますが、近年においては増加傾向にあると考えております。
221 ◯16番 山崎由枝議員 そういう増加傾向の中でしっかり対応をされていることはわかっております。
続きまして、教育委員会にお尋ねをしたいと思っているのですけれども、本市でも多くの外国籍のお子様が通学される姿がよく見受けられます。現在、市立小・中学校では、何カ国、何言語のお子様が在学されており、どのような対応をされているのかお尋ねいたします。
222 ◯佐後佳親学校教育部長 現在、34の国や地域の子供たちが在籍しております。言語につきましては、日本語指導協力者により対応している言語数で11言語でございます。
対応につきましては、日本語指導協力者を派遣するとともに、在籍する児童・生徒が多い学校には国際教室を設置して対応しております。
223 ◯16番 山崎由枝議員 すばらしい対応だと思います。多国語に対応するためには、端末からのアプリや90カ国以上の通訳が可能な小型翻訳機の導入などを考えているかどうか、また、現在活用されているのかお尋ねいたします。
224 ◯佐後佳親学校教育部長 通訳に関する端末や小型翻訳機の活用につきましては、小・中学校に導入されましたタブレット型パソコンの中に翻訳アプリが入っておりまして、使用、活用しております。また、小型の翻訳機等につきましては、現在、児童・生徒の実態に応じて幾つかの学校で工夫して活用している状況にございます。
225 ◯16番 山崎由枝議員 私も、他市で使われているのも伺っておりますし、本市でもそのように対応されているということもお伺いいたしました。
また、近隣市ではどのような市が対応されているか、また課題などはあるかどうかお尋ねいたします。
226 ◯佐後佳親学校教育部長 近隣市におきましてもタブレットの翻訳ソフトを活用している例が実際にございました。
課題といたしましては、本市も実際にそれを行っているわけでございますけれども、端末によっては外部のサーバーに接続する必要がございまして、学校における通信環境がそれに適合しているかどうか、またセキュリティの問題もございます。それから、これも実際に使用しての体験からの話になるのですが、教員がタブレットアプリを活用して支援が必要な子供に翻訳をしてみたところ、その情報が正確に伝わっているのかどうかが確かめられなかったりするのです。また、翻訳された文章自体は外国語で出てきますので、その外国語が果たして人権に配慮された表現になっているかどうか、何か乱暴な表現になっていないか、そういうことを確かめることが難しいということが課題としてございます。
227 ◯16番 山崎由枝議員 言葉の壁、風習の違い、文化の違いなどがあるので、機械だけで対応できるということではないのかなと感じております。それでも、やはり一人でも同じように公平に子供たちと対応していっていただければありがたいと思いますので、こういうツールも使っていけるとありがたいと思いました。
続きまして、３項目めの健康づくりについて、成人検診等受診率向上への取り組みについての再質問をいたします。
初めに、本市での成人検診などの取り組みと受診率向上に向けての主な取り組みをお尋ねいたします。予防接種日をメールでお知らせする予防接種情報サービスのあゆコロちゃんのちっくんナビがありますが、がん検診において、受診時期に合わせた受診勧奨は何をしていらっしゃいますでしょうか。
228
◯山口 茂市民健康部長 まず、本市の成人検診等につきましてお答えいたします。本市での成人検診等につきましては、主に胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がん、前立腺がん、口腔がんのがん検診、そして40歳から74歳までの国民健康保険に加入している方を対象とした特定健康診査、75歳以上の後期高齢者医療制度に加入している方を対象とした長寿健康診査などを実施しております。
次に、成人検診等の受診率向上のための主な取り組みにつきましては、市長が登壇で申し上げました以外に、あゆコロちゃんＧＥＮＫＩポイントによるインセンティブの付与を行っているところでございます。
また、各検診別の取り組みですが、まず、がん検診につきましては、受診案内送付時にがん検診についてわかりやすく説明したフルカラーのチラシを同封しております。また、今年度、新たに
集団検診を受診された方を対象にプレゼントキャンペーンを実施し、また、乳がんの
集団検診の申し込みをしていなかった方で受診費用が免除となる41歳の方には再度受診案内のハガキを送付しているほか、10月のピンクリボン月間における乳がん検診啓発キャンペーンにおいて、駅前に設置されている電子看板、デジタルサイネージでがん検診の案内を行っております。
次に、特定健康診査及び長寿健康診査につきましては、受診券送付後、一定期間を置いて受診が確認できない対象者に対し、再度、受診勧奨通知を発送しており、特定健康診査ではさらに電話による個別の受診勧奨を行っているほか、厚木医師会のご協力をいただき、啓発チラシの配布や、かかりつけ医から受診勧奨をお願いしているところでございます。また、平成27年度からは１カ月前倒しをして５月から受診できるよう実施期間を延長しております。
以上のような取り組みを通して、少しでも多くの方々に受診していただけるよう積極的に対応しているところでございます。
また、受診時期に合わせた受診勧奨は何かしているかというご質問でございますが、平成29年度から、胃がんの
集団検診におきまして、検診を予約している方に対し受診案内のハガキを送付しております。この結果、平成30年度において、受診勧奨を実施していなかった平成28年度と比較して、予約に対する受診率は全体で12％の増となっております。今後につきましても、多くの方々に受診していただけるよう取り組んでいきたいと考えております。
229 ◯16番 山崎由枝議員 さまざまなお取り組みに本当に敬意を表します。
本市において、検診忘れ防止のため、予防接種日などのお知らせや予防接種情報提供サービス、大人版検診情報提供サービスを導入されるのはいかがかとご提案いたします。私は毎月、子育て中のお母様方と話し合う機会がございます。皆さん異口同音に、子供の健診は忘れないけれども自分のことは後回しになっている、有名人など話題が上がったときなどは自分のことをやっと見直すことができる状況でいる。できたら、あゆコロちゃんのちっくんナビなど評判がいいのですけれども、あゆコロちゃんのちっくんナビなどに登録するのとあわせて大人側のコーナーもあるとよいのだけれどもというような意見も上がりました。
パソコン、スマートフォンなど、成人検診などでがん検診情報と一緒に、がんリスクチェックなど、がん検診に行くきっかけツールもあったほうが受診へと広がるのではないでしょうか、ご意見をお伺いいたします。
230
◯山口 茂市民健康部長 本市におきましては、パソコンやスマートフォンなどの端末から、子供の予防接種の受け忘れを防止するため、予防接種日などをお知らせする予防接種情報提供サービスを行っております。このサービスや他市の状況を踏まえまして、成人検診等の受診率と健康意識の向上を図るため、大人版の検診情報提供サービスを研究したいと考えております。
231 ◯16番 山崎由枝議員 がんの死亡率は本当に高く、受診率向上は避けてはならない課題です。成人病もこれからの超高齢社会において、健康寿命、健康増進においてもしかりです。５月１日より新時代がスタートいたしますけれども、本市においても、市民の皆様お一人お一人が健康で笑顔あふれる人生を歩めますよう一層の取り組みを期待し、質問を終わります。
232
◯難波達哉議長 ここで10分間休憩いたします。
午後３時35分 休憩
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午後３時44分 開議
233
◯難波達哉議長 再開いたします。高橋知己議員。
234 ◯17番 高橋知己議員 （登壇）会派新政あつぎの高橋知己です。通告に基づいて、一般質問を行ってまいります。
先日の施政方針において心に響いたセンテンスを幾つか読み上げたいと思います。2019年度当初予算については、将来を見据えた長期的な視点や市民の皆様のニーズを踏まえ編成を進めた、また、結びの部分において、持続可能なまちづくりとは、現状を保つということではなく、新たな課題に対応するために常に一歩先を行くということだと、現状維持は後退と心得るべきであり、そのためにはしっかり現状を把握し、そこから導き出される課題に対応した施策を実行する「根拠に基づいた政策運営」が大切、また、ＰＤＣＡサイクルを回していくことの重要性についても言及をされていました。まさにこのとおりだと思います。
このことを常に心に刻み、市政運営に当たっていただくことをお願いしたいと思います。
最初に、厚木中央公園の噴水球設備の故障の原因についてです。
平成30年12月定例会議の補正予算審議での説明は、台風11号の豪雨により地下の機械室が浸水してしまい、ポンプや電気関係設備が全て故障してしまった、復旧に最低でも6000万円かかるという業者からの見積もりであり、復旧を断念し、噴水球を撤去したいとのことでございました。台風といっても、雨で6000万円もの高額設備が故障、正確に言えば破損したという説明には正直強い違和感を感じました。都市整備部にて改めて調査の結果、設備を破損に至らしめた原因は大雨とは別にあることがわかりましたので、失敗を組織として学び、再発防止に努められたのか伺うものでございます。
次に、何点か、厚木市の将来、学校給食の将来について伺っていきます。
先ほどの施政方針にもありましたけれども、将来を見据えたという言葉を、自分もそうですが、皆さんも多く使われるのではないでしょうか。厚木市がさまざまな事業を進めるに当たり、高度成長期になれば多少の方向性を見誤っていようが、将来に向けたステップが多少大きかろうが小さかろうが人口増大や成長がカバーをしてくれた、それ以上に一歩進むことに意義がある、そういう時代もあったかと思います。しかしながら、現在では、今後の人口減少も、超高齢社会も避けては通れません。厚木市の財政も民生費の増大、公共施設の老朽化対応などますます厳しさを増しております。言葉のとおり、将来を見据え、その将来に向けて適切なステップとして事業を行うことが求められていると思います。そのためには、目指している将来をこれまで以上にわかりやすく示していくことが求められていると思います。一般質問を通じて厚木市の目指す将来の姿を論議できればと思います。
以上、通告に基づいて、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。
235
◯難波達哉議長 市長。
236
◯小林常良市長 （登壇）ただいま高橋知己議員から、厚木中央公園噴水球のポンプ損傷について、原因を深掘りできているか、類似のふぐあいの未然防止を図ったかとのお尋ねでございますが、厚木中央公園の噴水施設につきましては、設備の保守点検等を行い適正な維持管理に努めてまいりましたが、昨年の豪雨により機械室が浸水し、設備が損傷いたしました。
今回の事案を踏まえ、全庁的に損傷原因を共有するとともに、設備の再点検などを周知したところでございます。
次に、将来の厚木市について、地域コミュニティ交通の実証実験の結果と今後の取り組みはとのお尋ねでございますが、先ほどもお答えしましたとおり、今回の実証実験につきましては、採算性や運行方法、地域の移動ニーズなどを検証したところでございます。
今後は、これらの検証結果を踏まえ、来年度も引き続き実施実験を実施してまいります。
次に、路線バスの便数の変動状況を把握しているか、また、維持向上に向けた取り組みはとのお尋ねでございますが、路線バスの運行便数につきましては、バス事業者において乗客の利用状況等を勘案し、適宜見直しを実施していると聞き及んでおります。
本市における路線バスは、市民生活や産業活動の基盤を支える公共交通として欠くことのできない重要な役割を担っておりますので、これらの運行状況を注視しつつ、地域公共交通総合連携計画に基づき、バスの走行環境や待ち合い環境の改善など、さらなる利便性の向上に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、中町第２－２地区への新庁舎建設移転について、市民への浸透や理解をどのように認識しているか、またその対応はとのお尋ねでございますが、建設場所の選定につきましては、現本庁舎敷地と中町第２－２地区について、敷地条件や交通利便性など客観的な比較をした上で、公募市民や関係団体の代表者、学識経験者から成る庁舎建設等検討委員会を初め、市民参加条例で定められた手続を超える市民参加の機会を設け、さまざまな立場の皆様からのご意見を伺い、中町第２－２地区へ移転する方針を新庁舎基本構想でお示ししたところでございます。
今後につきましても、引き続き厚木市の考え方を丁寧に説明し、複合施設の基本計画を策定してまいります。
以上でございます。教育行政につきましては教育長からご答弁申し上げます。
237
◯難波達哉議長 教育長。
238
◯曽田高治教育長 （登壇）教育行政について、学校給食の将来について、ＱＣＴについて、今後10年間程度の見通しは明確かとのお尋ねでございますが、学校給食施設の整備につきましては、平成28年４月に策定いたしました学校給食施設の整備方針に基づき段階的に整備を行う計画としております。
新たな学校給食センターの整備を2022年９月の開設に向けて着実に進めていくとともに、第２段階のミニセンターの整備につきましてもあわせて検討を進めてまいります。
239 ◯17番 高橋知己議員 市長、教育長、ありがとうございました。順次再質問を行ってまいります。
最初に、厚木中央公園噴水球のポンプ設備の件について、原因とその後の対応についてもう少し詳しくご説明いただけますでしょうか、お願いします。
240 ◯沼田芳基都市整備部長 噴水施設につきましては、供用開始から21年が経過している施設でありまして、これまで保守点検等の維持管理を行ってまいりました。今回の損傷につきましては、台風によります豪雨が長時間続いたことで地下にあります機械室に隣接する噴水用のバランスタンクからの漏水によりまして機械室が浸水したことが主な原因となっております。漏水箇所は、バランスタンクと機械室の上部に設置してあります電気配管と壁のすき間からでありまして、通常はここまで水位が上がらないのですが、排水施設のポンプや水位を察知するセンサーなどのふぐあいによりまして機械室へ雨水が浸入し、モーター等の設備が損傷したものでございます。
今後の対応につきましては、今回の事案を教訓にいたしまして、保守点検の内容や頻度の再確認、また設備の耐用年数を踏まえた設備の更新時期の検討を図り、災害時の停電等も視野に入れた施設の再点検を実施するとともに、同様の設備形態の施設につきましては早期に改修等を実施してまいりたいと考えております。
241 ◯17番 高橋知己議員 もう少しわかりやすく整理をするとなのですけれども、このふぐあいの原因ですが、先ほど排水設備と言いましたが、電気による排水に頼った構造であることと、電気配線通路から機械室へ水が浸入する経路を見落としていたということもあります。噴水球は幸いにも20年動いていましたけれども、維持管理ではこのふぐあいのモードは検出できていないのです。一定時間の停電と雨があれば機械室が浸水してしまう構造なのです。この構造を知らずに、例えばメンテナンスのために排水ポンプのスイッチをオフにしたまま放置しておいて雨が降っても同じように破損してしまう。こういうふぐあいでございましたので、厚木市の組織上、各部各課に施設や設備の管理がそれぞれ任されているということなので、各部各課にこの類似ふぐあいの未然防止を改めてお願いしたいと思って質問をさせていただきました。
先ほど黙祷をしながら思ったのですけれども、ちょうど８年前のこの時間ぐらいに福島第一原子力発電所で何が起きていたか、このふぐあいと同じようなモードで外部電源が喪失する、その後に非常電源設備の機械室に水が浸入する。今回の噴水球と同じようなことが起きて、結果、原子炉のコントロールを失うということがあった。厚木市でも近いことがあったのだなと。
本日以降は、停電と雨で設備が壊れましたというのはなしにしていただきたいと思います。もし発生した場合は、壊れたのではなくて壊したということだと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、コミュニティ交通についてです。
トライアル運行の実施を求めた議員の１人でもあり、昨年末の実証実験については私も乗りに行ってまいりました。利用者やお住まいの方々からお話を伺う中で、コミュニティ交通の必要性と同時に、諸課題についても再認識することができたと思っています。これまでも申し上げていることですけれども、コミュニティ交通の課題は、やはりその持続可能性と公共交通であるバス、タクシーとの共存だと思います。コミュニティ交通だけを導入しようとしてもうまくはいかないと思います。まちの公共交通体系としての構築が必要だと考えております。本件については、釘丸議員、渡辺議員の質疑と重複しますので割愛して、次の質問の中で少し触れさせていただこうと思っています。
路線バスについての質問に移りますけれども、先に情報を共有したいと思います。井上敏夫議員の二番煎じかもしれませんが、パネルをつくってまいりました。（資料提示）小田急線駅の乗降者数の推移です。横軸が年度です。縦軸に乗降者数です。一番上の赤い線が本厚木駅です。近年、右肩上がりにふえているというふうに見ていただければいいと思います。同じく下の茶色い線が愛甲石田駅です。やはり近年、右肩上がりにふえています。調べた限りで言うと、両駅とも過去最高の乗車人員数となっていることが見てとれます。
２つ目、これは「統計あつぎ」の中に入っている市内路線バス輸送状況の推移をグラフにしたものです。同じく横軸は年度、縦軸の赤い線が輸送の人員数です。これも近年、右肩上がりにふえていて、同じく過去最高の輸送人員数になっているということを見ていただければいいと思います。これだけ見るとバス業界はかなり活況にあるのではないかと見てとれるのですけれども、本年度にバスの便数が減ったという事例を２つ申し上げます。
１つ目、愛甲石田駅から森の里方面行きで、朝の通勤時間帯で非常に混雑しているバスなのですけれども、ここのバスの便数が減便になりました。２つ目、厚木バスセンターから毛利台団地行きです。夕方16時から18時の時間帯で同じく減便になりました。
質問となりますけれども、この２事案以外に厚木市で把握しているバス便の変動、どちらかというと減便の情報はお持ちでしょうかというのと、この２事例について、減便の原因、理由を厚木市ではどのように認識されているのかまずお伺いしたいと思います。
242 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 そのほかの減便の情報ということですが、減便につきましては、バス事業者が決定をされた中で我々にも連絡が来ることはございます。
昨年では、平日ですけれども、本厚木駅南口から湘北短期大学を通りまして東京農業大学のほうに行く系統が若干減便をしている状況を把握しております。それから先ほどの毛利台の部分と、あと、これは系統が分かれて、減便と増便があるのですけれども、厚木バスセンターのほうから籏谷、上分のほうに行く系統のところでプラスマイナスがあると把握しております。
243 ◯17番 高橋知己議員 それと、減便の理由をどのように把握されているか。
244 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 減便の理由につきましては、これは毎年のことでございますが、バス事業者がバスの利用状況に応じて減便をされている、あるいは増便をするところもございますけれども、そういう状況をお聞きしております。
245 ◯17番 高橋知己議員 朝で非常に混雑している時間帯での減便の理由には多分なっていないと思いますので、後で戻りたいと思います。
では、厚木市として何ができるのか、何をしていくのか、どう考えているかお伺いしたいと思います。
246 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 厚木市として何ができるかということですが、厚木市の場合は公共交通を担う重要な役割はバス路線にございまして、これは現在１者のバス事業者により運行されている状況でございます。バス事業者とは常に情報交換等を行いながら必要に応じて協議、調整等を適宜実施しているところでございます。現在では、ノンステップバスの導入やバス停の上屋の関係、ベンチの設置などの補助、あるいはかなちゃん手形購入補助など、主に財政的支援の面での施策を行っておりますけれども、今後は運行計画や運行そのものとの連携が必要となってくると考えております。
バス事業者を含む運輸業界につきましては、より一層の安全対策や人材の確保など厳しい状況と言われておりますけれども、国や神奈川県の取り組みなども注視しながら、バス事業者と常に連携を図りながら、バス交通環境の向上を進めてまいりたいと考えております。
247 ◯17番 高橋知己議員 先日、路線バスの運転手の人手不足、働き方改革について関係者にお話を伺う機会があったのです。そこでの業界での課題は何かというと、勤務時間、拘束時間が長くなりがちだという話、それ以上に朝夕の通勤通学のピークと、それ以外の時間の仕事の差、朝の人員に合わせてドライバーを確保すると昼間の仕事にギャップがある、ここに課題があるという話を伺いました。先ほどの混雑している時間帯にもかかわらず減便になったというのは、正直言って、利用実態に応じてではなくてドライバーが確保できなくて人手不足でというのが原因ですと。
こういうことがわかってくると、では、ピーク時の対応というのは厚木市で何ができるのかということになりますけれども、これは事業者が行うのかもしれませんが、１つはバスの大型化、これまでも行っていますけれども連節バスを使うなどです。これは厚木市でできると思いますけれども、道路混雑を緩和するとか、バス優先レーンみたいなものを確保することによって機材の回転率を上げることで輸送を向上することができる、さらには路線網の効率化みたいなものもあると思います。逆にオフピークのときは、先ほどまちづくり計画部長が言われたように、やはりバスの利用促進といったことにかかってくると思いますけれども、あわせて路線網の再構築みたいなものがあるのかなと。
先ほどコミュニティ交通の話をしましたけれども、昼朝のピークとオフピークのギャップということを考えると、実はコミュニティ交通でバスの方にドライバーをお願いするというのも施策かもしれませんね。はたまた路線バスの一環として、コミュニティ交通をフィーダー交通に置きかえるみたいなことも施策になってくるのではないかと考えます。
そのようなことを考えるときに、（資料提示）この出典は厚木市人口ビジョンです。横軸にあるのは各地区です。15地区に分けてあります。センターが０％で上と下になっているのですけれども、人口の増減率を縦軸にとっています。増減率というのは平成27年から平成47年の20年間かけての厚木市の人口で、青色は生産年齢人口、茶色は老齢人口で、生産年齢人口と老齢人口が地区ごとによってどのように変化するのかというのをグラフに整理してみたものになります。青色の生産年齢人口になりますけれども、多いところで言うと地区によっては50％減です。20％、30％減という地区が多く見受けられます。そうすると朝駅に行く路線バスを使われる方の分母が、この数だけ減るとは言いませんけれども、２割、３割生産年齢人口が減るのであれば、２割、３割便数が減ってもおかしくないのかなとも見てとれると思って整理をしてみました。あわせて、逆に老齢人口のほうです。急速に老齢人口がふえるといったところでいうと、まさしく地域の中のコミュニティ交通みたいなものがこれから先、非常に求められてくるのだろうというふうに整理ができると思います。
そのために整理をしたのですけれども、ここから再質問をしたいと思います。正直、駅から放射線状に伸びた路線網というのが早々に限界を迎えてくるかと思っております。先ほど私が挙げた施策、課題を含めて、どういう日程感で進むのかというところをお考えだけお伺いしたいと思います。日程感だけでいいです。
248 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 フィーダーといいますか……。
249 ◯17番 高橋知己議員 先ほど言ったように、例えば人手不足だったら、バスの大型化だったり、効率化を図る必要がありますよねと。また、利用促進というのは一体どういうことをしていくのでしょうか、例えばそういうことです。
250 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 今のご質問ですが、まず人手不足という部分がございまして、先ほどの朝と昼間の部分ということでございますけれども、これをコミュニティ交通のような形のもので活用できないかという話だと思いますが、これは事業者の問題もございます。また、これは少し意味が違いまして、コミュニティ交通ではなく事業者としてどうするかという部分は、私どもも事業者に聞いてみる価値があると考えております。そういう意味では、これからも事業者との連携が必要になってくるのかなという感じでございます。
251 ◯17番 高橋知己議員 あと、日程感、どれぐらいで行わなくてはいけないと思っているのか。
252 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 これにつきましては、現在、交通マスタープランをつくっておりますので、その中で主要なエッセンスを入れていきながら考えていきたいと思っています。
253 ◯17番 高橋知己議員 本当にそう思います。多分、20年後には手を打つには遅いタイミングになっている、では、あと何年先かとはあれですけれども、間違いなく今の都市マスタープラン、交通マスタープランの中で根本的にどのように直すかということを計画いただく必要があるかと思っていますので、そこはぜひよろしくお願いしたいと思います。
都市マスタープラン、交通マスタープランに向けてということもあって、２つばかりお話をさせていただければと思います。きょう寺岡議員から質問のあった尼寺原から水引にかけての道路の混雑です。尼寺原工業地域交通アクセス整備事業に加えて、別の改善施策も十分実現可能性を帯びてきていると思っています。何かというと、寺岡議員も言われていましたけれども、現在、尼寺原から水引交差点にかけては、本厚木行きのバスと物流の大型トラックと自家用車が重複しているがゆえに非常に混雑している。物流のトラックも、伊勢原大山インターチェンジが供用開始すれば、西行きは白山経由、伊勢原大山のほうに抜けていける。北行きは、246バイパスが整備されてくれば246バイパス経由に分散する。そうすると、わざわざ水引を通らずに本厚木へ行くことができる。だから、本厚木駅の路線バスの速達性向上も十分可能になるのではないかと考えております。
道路部からは、246バイパスの第２工区に接続する環状２号線と上今泉岡津古久線の概略設計業務を次年度予算にも計上したと伺っています。実際に尼寺の方なのですけれども、尼寺から水引の交差点に出て、水引を左折して金田の交差点まで行って、そこから国道129号をわざわざ北上されている大型車両の運行関係者にもお話を伺っているのですけれども、今言ったようなルートが整備されればわざわざ水引は通りませんよ、早く整備してほしいというお話もいただいています。交通マスタープラン、都市マスタープランの中で、道路整備要望としてこれらの早期整備をぜひ図っていただけないかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
254 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 今お話がございましたとおり、新東名高速道路については、今月、伊勢原ジャンクションまでが開通をされる、また現東名高速道路につきましては、そういう部分で、厚木インターチェンジを利用している車については伊勢原ジャンクションから新東名経由で厚木南インターチェンジ、あるいは圏央道のほうを利用できるようになることで経路の
選択肢がふえるものと考えられます。そういう意味では、交通混雑の緩和が期待されているということだと思います。また、今後、2019年度中には伊勢原大山インターチェンジも開通される、また2020年度には御殿場インターチェンジまでの区間が開通される、厚木秦野道路についても事業化がさらに進んでいるということで、本市の自動車の交通の流れが大きく変わりつつあると認識をしております。
こうした国や神奈川県による市域を越えた広域的な道路ネットワークの整備は、国道246号、129号、その通過交通の減少に寄与するということで、現在策定を進めております交通マスタープランの中で減少するであろう交通需要を十分に検証し、国道246号、129号に依存しないで、例えば今言われたように、インターチェンジにアクセスするような道路ネットワークを構築することも交通マスタープランにうたい込んでいきたいと考えております。
255 ◯17番 高橋知己議員 積極的に仕掛けるのか、結果的によくなりましたというのでは全然違うと思いますので、ぜひ積極的に仕掛けていただければと思います。
先ほど放射線状の路線網は限界ではないかみたいなお話もさせていただきました。ご存じかどうかわかりませんけれども、相模原市では、田名バスターミナルを整備しつつ路線バスのバス網の再構築を行ったと聞いております。相模原市が一体何を行ったかは後ほど調べていただくことにして、私なりの理解で、厚木市でこういうことを行ったら何ができるのか、アイデアレベルですが、わかりやすいように具体的にお話をしますので、この件については、これぐらいのことを都市マスタープラン、交通マスタープランに織り込む考えがあるのか、コメントで結構ですので、感触をコメントいただければと思います。
では、何を行えばいいのかということですけれども、先ほどの路線バスの問題、コミュニティ交通の問題を解決する１つの方策だと思いますが、少しまとめて説明します。場所は荻野がいいと思います。厚木北インターチェンジの近くにサテライトになるようなバスターミナルを整備しようと、田名のバスターミナルに近いものですね。複数の路線バス、複数のコミュニティ交通、タクシーとの乗り換えを可能にする。そこには待合室やトイレも整備したものがある。そこの場所から本厚木駅まではＢＲＴを走らせますよと。現在、松蓮寺から本厚木の間というのはバスが連続してくるほどの状態になっている。ある意味、言葉を返せば非常に効率が悪い状態になっている。では、その中でＢＲＴを整備した上で路線網の見直しをするということでバスの大型化と輸送効率を上げることはできませんかと。それ以外にも、サテライトのターミナルには、自家用車の送迎場所、自転車の駐輪場、さらには自動車の駐車場を設けて、そのサテライトから積極的にバス利用促進ができないでしょうか。さらに言えば、羽田や成田へのエアポートリムジンもそこから発着してはどうでしょうかと。自家用車でそこまで行って、車を置いて、重いトランクを単にエアポートリムジンに積みかえるのだったらすごく快適ですねと、例えばそのような環境もつくったらどうか。さらに言うと、サテライトから愛甲石田方面だったり依知方面にもバスに乗りかえれば行けるようにしましょうよと。
市長が掲げた公約の中で私のところに複数の問い合わせがあり、ぜひ実現してほしいと言われたものがパークゴルフ場なのです。どうせパークゴルフ場を整備するのであれば、そのサテライトから乗りかえてバスで行けるような場所に整備すれば、それこそ昼間のバスの利用促進にもつながるのではないか。コミュニティ交通をこのようなサテライトに乗り入れることで、初めてフィーダー交通として、コミュニティ交通を使ってサテライトまで来るという形の機能だったり構造がつくれるのではないかと思っています。
話が少し飛びますけれども、南部産業拠点のパース図を見ました。予算書の表紙にありましたので、パース図の中にＢＲＴやバスバースが描かれていることを期待して目を凝らして見ましたけれども、あのパース図の中には何もなかった。このままいくと、また企業バスが本厚木駅、愛甲石田に集中するのかなと、そこは残念に思っています。
話を戻しますけれども、バス利用者のピークを分散する方策として、例えば本厚木と南部産業拠点、ツインシティを結ぶバス路線を考える。そうすると、例えば南部産業拠点の製造業は８時台に出社する、ツインシティのサービス業の方は10時台に出社する、その後に買い物客が利用する。そうなると、時間的にすごく分散されますねと。さっきサテライトの荻野と言いましたけれども、荻野からＢＲＴが本厚木駅前に来て、そのまま南部産業拠点、ツインシティというふうに抜ける路線を整備したら厚木市の南北を貫くような幹線を整備することができる。そういうことによって、それこそ路線バスの利用を促進できることになるのではないかと思いますし、先ほど新川議員から質問のあった昭和用水沿いの道路整備も、ＢＲＴをどうするのだという前提で整備が必要だったら早期整備を図るべきではないでしょうかと。
今いろいろ述べました。車両の運行自体は交通事業者がされるのだと思いますけれども、それ以外は交通政策だったり、インフラ整備だったり、厚木市ができることを述べたつもりです。もちろん検討いただいた上で、こうした考えに基づいて都市マスタープラン、交通マスタープランに生かしていただけ得るのか、そのようなことでコメントをいただければと思います。
256 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 まず、田名のバスターミナルのようなものはどうかというお話が１つですけれども、バス路線につきましては、本厚木の場合は、荻野など長距離のところから乗り継ぎなしのダイレクトでアクセスができる路線が今ありまして、放射状に来ております。そういう部分では、現在のままのほうが市民としては乗り継ぎなしでできるかと考えております。ただ、今言われたように、高速バスへの乗り継ぎ、今回のコミュニティ交通へのフィーダー等の部分がございますけれども、実際には、そのような乗り継ぎの部分のアイデアというのは、今後の本市のバスネットワークの中での参考にさせていただきたいと考えております。
また、先ほどの南部産業拠点のお話ですが、南部産業拠点につきましては、まず１つ、酒井地区については、相模連携軸上、これは相模川以西の部分ですけれども、その連携軸上に近接をしているために、本厚木駅とのアクセスについては、ツインシティ大神地区とのアクセスと関連してそういう方向を示していくと考えております。また、本厚木駅だけではなくて、愛甲石田駅の今後のポテンシャルも十分検討した上で、例えば本厚木下津古久線、酒井長谷線など、都市計画道路を今整備しようとしておりますので、そういう中で最適なアクセスについて検討していきたいと考えております。
257 ◯17番 高橋知己議員 その件については、引き続き論議させていただければと思います。
続いて、中町第２－２地区への新庁舎移転についての質問に移ります。
先ほど市長からご答弁いただきましたが、お伺いしたいのは、先日の選挙戦を経た上での浸透や理解についてのご認識です。選挙戦において批判票があったのは紛れもない事実だと思います。選挙戦を経ることで、これまで以上に多くの市民に関心を持っていただいた、その意味では浸透は進んだと思います。では、これまで以上に広がった市民の方々の理解、受けとめをどのように認識されているのか、今後の対応を改めてお伺いしたいと思います。
258 ◯前場 清市街地整備担当部長 ２万余りの票が、庁舎建設、また中町第２－２地区への移転の反対票であったかどうかというのは判断しかねますが、我々担当する部署としましては、新庁舎整備基本構想の策定に当たり、市民参加条例で定められた手続を越えて市民の皆様からご意見をお伺いする機会を設け、庁舎の中町第２－２地区への移転案に対してご心配や不安を感じられるご意見には丁寧に客観的な数値を持ちながら厚木市の考え方をお示しし、さまざまな世代、立場の皆様のご意見を反映してまいりました。
今後、複合施設の基本計画策定に当たりましても、基本構想と同様、市民参加の機会をできるだけ多く設け、我々厚木市の考えについて丁寧な説明を繰り返していくとともに、市民の皆様がお感じになる心配や懸念についてしっかりとした対応をし、その内容については基本計画に反映してまいりたいと考えております。
259 ◯17番 高橋知己議員 その丁寧な説明と、市民にできるだけ情報公開をするというところはぜひお願いしたいと思います。
その上で、私なりの理解なのですけれども、中心市街地における市民の関心時は、中心市街地の活性化、にぎわいであると認識しています。お伺いしたいのは、中心市街地の活性化を実現する全体像、将来像を示す考えはあるかということです。
少し説明します。現在、中町第２－２地区ですけれども、庁舎移転自体が目的化していないでしょうか。というのは、庁舎がにぎわい創出に貢献するといったご答弁もあったと思います。これ自体否定はしませんけれども、そうであれば庁舎以上ににぎわい創出に貢献する施設というのはないのでしょうか。同じ中町第２－２地区内に、厚木ガーデンシティビル、大型車発着場の将来像というのはどうなるのだろうか、それはどのようににぎわいに貢献していくのだろうか。また、仮に庁舎が移転した場合、ここ現有地の活用方法はどうなっていくのか。そうすると、ここを含めたまちの回遊性というのはどう変化していくのだろうか。それ以上に、前回の一般質問でも触れましたけれども、駅前に関して言えば、交通結節点としてのターミナル整備だったり、人の動線確保というのが非常に重要になってくる。
また少し戻りますけれども、厚木市文化会館は、現在の立地のまま40億円をかけて補修する計画がありますけれども、40億円を投じるのだったらいっそのこと中心市街地の活性化に貢献する場所に建てかえたほうがよいのではないか。それと同じ話で、厚木警察署の跡地はどうなるのだろう、合同庁舎はどうなるのだろうと私も思いますし、市民の方々からはこういうお話をいただきます。
先ほど示した小田急線の乗降者数です（資料提示）。示したかったのは本厚木駅の乗降者数ですけれども、これまで右肩上がりに伸びていましたけれども、今、踊り場に差しかかっているように見受けられるということです。これを上に持っていくのも、下にするのも、また、今、過去最高水準の乗降者数がいますけれども、この方々を中心市街地に呼び込むことも交通政策と中心市街地のまちづくり次第でどうにでもなっていく、影響がすごく大きいのだと思います。
るる申し上げましたけれども、中町第２－２地区への庁舎移転を市民の方々に広く理解いただくには、やはり中心市街地の活性化を実現する全体像、将来像を示す必要があると考えます。こうした全体像、将来像を示す考えがあるか、厚木市のお考えを伺いたいと思います。
260 ◯前場 清市街地整備担当部長 我々、中心市街地が目指すまちづくりにつきましては、平成24年につくらせていただきました中心市街地の全体構想の中では、まちの個性と景観を創出し、誰もが暮らしやすく訪れたくなる歩いて楽しいまちを中心市街地のまちづくりのテーマに挙げております。
総合計画に掲げる中心市街地の活性化のために、アミューあつぎを初め、現在工事が進む本厚木駅南口再開発事業、中町第２－２地区の複合施設、厚木市の顔とする北口広場などによってより多くの市民の皆様に中心市街地に足を運んでいただく機会を提供し、街なかの回遊性を高め、まちのにぎわいを創出することが中心市街地の全体構想に掲げた歩いて楽しいまちにつながるのではないかと考えております。
261 ◯17番 高橋知己議員 今、言葉に出てきたのが中町第２－２地区の一部とアミューあつぎ近辺というところだと思いますけれども、繰り返しになりますけれども、中町第２－２地区の中で言えばもっと全体、広い範囲、さらに言えば現庁舎を含めてまち全体を市街地活性化にどのように生かしていくのか。厚木市文化会館も含めたところまでが必要だと思いますけれども、そこについてはいかがですか。
262 ◯前場 清市街地整備担当部長 今、高橋知己議員がおっしゃられたとおり、全体の回遊性、また厚木市のまちを今後どうしていくのかというのは大変重要なことだと思っております。現在、中町第２－２地区の基本計画をつくっておりますけれども、今後におきましても、現在地を今後どのようにしていくのか、その辺も基本計画の中でお示しができるかと思っております。それに加えまして、北口、南口も2020年には完成しますので、そのあたりの回遊性を見ながら検討させていただきたいと思います。
263 ◯17番 高橋知己議員 １点だけ確認させてください。今どういう時期にはお示しできると考えていると言われましたか。時期についてお願いします。
264 ◯前場 清市街地整備担当部長 現在策定しています基本計画の中である程度お示しはできるかと思っております。
265 ◯17番 高橋知己議員 よろしくお願いしたいのですけれども、中心市街地がどのように変わっていくのか、本当ににぎわいに貢献するのだろうかということを広く皆さんに１回示した上で、このようにしていくのだよという話をするのが一番最短ではないかと正直言って思っています。今は中町第２－２地区のあそこに庁舎と、本当は図書館も、こども未来館もあるのに庁舎の話だけになっている。そうではなくて、まち全体のにぎわいがどのように創出されるのか、こういったことをぜひ基本計画の中でお示しいただきたい。それで皆さんにそうだなと思っていただければこの計画は進むでしょうし、いや、これでは不十分だなと。先ほどの乗降者ではないですけれども、小田急線の本厚木駅の乗降者数が踊り場から上に行くのか下に行くのかは、まさしく今の再開発にかかっていると思っていますので、引き続きご検討をよろしくお願いしたいと思います。
学校給食について質問を予定していたのですけれども……。
266
◯難波達哉議長 まとめてください。
267 ◯17番 高橋知己議員 時間切れでできませんでした。改めて行わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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268
◯難波達哉議長 本日はこれで延会いたします。
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午後４時35分 延会
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